連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第182回「政府の役割の再定義ー幹部官僚の職責」が、発行されました。
組織には、管理職とは違った職責を求められる幹部が必要になります。今回から、幹部官僚の育成と選抜について議論します。

管理職は自らが長を務める課や室が何をすべきかを考え、部下の職員に指示を与えるとともに、その仕事ぶりを管理します。その課長は、職務に関する指針を幹部官僚から与えられます。課長たちが部下を動かしていくためには、幹部官僚がその方向性を指示しなければならないのです。
では幹部官僚が示す方向性は、誰がどのようにして決めるのでしょうか。もちろん大臣からの指示もありますが、それだけではありません。幹部官僚の任務は、その方向性を考え、特に新しい課題への取り組み方針を立案し、大臣と調整して組織の目標に据えることです。幹部官僚には、管理職とは違った任務があるのです。

経済成長期に高く評価された官僚機構は、成熟社会になって評価を大きく落としました。その理由は、「豊かで便利な社会という目標を達成した後に、次の目標を設定できなかったこと」と「約30年にもわたる経済停滞が続き、格差と孤独・孤立に伴う不安が生まれていたのに対応できなかったこと」です。
この30年間に幹部官僚だった人たちは、それぞれの立場で職責を果たしてきたと弁明するでしょう。しかし幹部官僚は、自分の所管だけに対応していればよいわけではないのです。結果として日本社会は良くならなかった、それどころか悪くなったのですから、官僚機構への評価は低くならざるを得ないでしょう。

4月4日の日経新聞文化面に、ＢＳテレ東の番組宣伝が大きく載っていました。「あの本、読みました？」です。
ところが、鈴木保奈美さんの後ろに写っている本棚、ずらっと並んでいるのが洋書の古書です。ウエッブではそれとは違い、和書の本棚と欧米のファッション誌と思われるのが並んでいます。

こんな洋書の古書、今どき日本の勤め人が読むのでしょうか。日本では、洋書が並んだ本棚の写真が、商売になるのです。
「鹿島茂先生、書棚の風景を売り物にする」「フランス文学者・鹿島 茂さんの本棚を拝見！」

4月1日の北日本新聞1面「とやま再起動　人口減とともに」「復興へ歩む　インタビュー編」に、私の発言が載りました。「小集落復活に反省点」です。

能登半島地震からの復興に際し、東日本大震災での経験を話しました。記者の質問は、小さな集落を復旧することの是非についてです。
どこにどのような家を再建するかは、住民の意志が尊重されるべきですが、集落の復旧となると難しい点もあります。
私が話したのは、小さな集落では維持が難しいということです。商店や病院、学校が近くにないと不便です。その集落から町の中心部まで車で出かけるより、町の中心近くに家を建てて、そこから漁港などに通って仕事をしてもらう方が、住む人にとって便利なのです。
参考「復興事業の教訓、集落の集約」「復興事業の教訓、人口の減少」

日経新聞私の履歴書、「野本弘文・東急会長、各組織の論理と全体を見る目」の続きです。今日は、3月20日の「渋谷の危機」から。

2000年代後半、東急の本拠地である渋谷の魅力が衰え、銀座、新宿、丸の内、六本木などと比べて存在感が薄くなっていました。駅周辺の建物を高層ビルに建て替える計画が進んでいました。その計画に対して、野本さんは「何か楽しさが足らない」と感じます。
「歩いていて楽しい場所でなければ人は来てくれない」と、新しい企画を提案します。それに対して社内からは「予算をオーバーします」という声が出ました。野本さんは、顧客からどう見えるかを優先します。
「施設の魅力向上に役立つ投資だと思ったからだ。予算ありきで真面目に考える傾向は多くの組織でみられるが、少し発想を広げて顧客をどのように楽しませるか考えてほしい」

この話は、私にとっても耳の痛いことです。県でも、財政課職員、財政課長、総務部長として長年にわたって予算査定に従事しました。第一の「哲学」は、予算の範囲内に抑えることでした。要求額を削減すること（「削る」と言っていました）を、任務と考えていたのです。
富山県総務部長の時、中沖豊知事が事業をじっくりと検討し、時に大幅な増額をされました。それを見て、目が覚めました。ある施設の改修事業案について、職員と利用者のことを考えて計画変更を提案し、予算額を増額しました。知事に報告したら喜んでもらえました。「岡本君も、ようやく分かったか」と笑っておられました。

3月22日の「事故」には、次のような文章も載っています。
「事故から1週間後に開いた集会をはじめ、たびたび社員に呼びかけてきた。
責任は「果たすもの」であって「取るもの」ではないという考え方。もちろん結果によって早々の責任を取らねばならないが、再発防止に向けて組織としては、責任を追及する以上に原因を徹底的に追求する姿勢を大切にしたい」

市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）で、研修動画配信を始めました。先日この欄で予告したとおりです。
当校の研修は、来ていただいて行う宿泊集合研修が基本ですが、遠方や多忙などの事情で参加が難しいという声もあり、職員が企画し作成してくれました（私が引っ張り出されることは想定外でしたが）。

今回は、3つの主題で提供ました。
小林隆・東海大学政治経済学部教授の「行政デジタル化の意義と課題〜地域を越えた官民連携を中心に〜」
唐澤理恵・人財育成トレーナー、office KARARIE代表の「相談・支援のためのコミュニケーションの取り方と実践」
私の「令和時代に求められる自治体職員像」です。
それぞれ1時間程度ですが、勉強しやすいように、その中を20分程度に分割してあります。
市町村職員やその関係者の方は、各自治体に暗証番号を送ってあるので、それを入手してご覧ください。