3月16日の読売新聞が「ふるさと納税　「黒字」自治体にも補填　地方交付税　寄付反映せず」を解説していました。

・・・ふるさと納税制度により住民税が流出した自治体に対し、国が地方交付税で補填する額が年々増え続けている。総務省の公表データを分析すると、２０１６年度以降の補填総額は約１・５兆円。地方交付税は、財源が乏しい自治体を支えるためのものだが、寄付の受け入れ額が流出額を上回る「黒字」となっている自治体にも補填されており、制度の是非について議論が始まっている・・・

・・・　ふるさと納税制度では、住民が他の自治体に寄付すると、翌年度、居住自治体に納められるはずだった住民税が寄付先に流出する。京都市では流出額が受け入れた寄付額を上回る「赤字」が続き、１９年度は約３７億円に上っていた。
危機感を抱いた同市は、おせち料理などの返礼品に力を入れ、寄付が急増。２２年度は約９５億円に上り、流出額（約７３億８０００万円）を上回り、約２１億２０００万円の「黒字」となった。
同市はさらに、地方交付税法に基づき、流出額の７５％にあたる約５５億４０００万円が地方交付税で補填される。この結果、ふるさと納税の「実質収支」は、寄付による黒字分と合わせ、計約７６億６０００万円に上ることになる・・・

Ａさんが、すんでいるＢ市に納めるべき税金を、Ｃ市に「ふるさと納税」したします。Ｂ市は（交付税の交付団体だと）、減った金額の75％が地方交付税で補填されます。他方で、Ｃ市に納められたお金は税金扱いされず、交付税計算の際では減額されません。全額がＣ市の収入増加になります。これが税金だと、納税額が増えた分の75％が、地方交付税から減額されます。
この点では、「ふるさと納税」という表現は間違いで、「ふるさと寄付」です。しかし、Ａさんは自分の財布から納めているのではなく、本来Ｂ市に納めるべき税金をＣ市に納めているので、自前の金とは言えません（2000円だけ引かれますが）。寄付でもないのです。税金なら、返礼品があることはおかしなことです。どうして、こんな間違った表現になったのでしょう。

元の財源がＢ市の税金ですから、Ｃ市に納められた税金も税金扱いして、地方交付税の算定に加味するべきです。そうしないと、「ふるさと納税」が増えるほど、地方財政全体の財源不足額が増えてしまいます。
ふるさとへの納税を進めるなら、交付税計算の際に75％差し引かずに、例えば50％にすることも考えられます。早く、こんなおかしな制度は是正すべきです。