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7月5日の日経新聞、斉藤徹弥・編集委員の「横須賀市の終活登録、尊厳と財政救う　身寄りない人保証」から。

・・・多死社会、無縁社会の到来で、自治体が身寄りのない高齢者の終活支援を重視し始めた。行政が身元を登録、保証することで、亡くなる前後の「周没期」を孤立せずに尊厳を保って過ごすことができ、財政負担も抑制できる。優れた終活支援で知られる神奈川県横須賀市を訪ねた・・・

・・・墓地埋葬法などは亡くなって引き取る人がいない場合、死亡地の自治体に火葬を義務づける。大都市の病院は近隣市町村から入院して亡くなる人が多いが、引き取り手がなければその自治体が火葬することになる。
最近は独り暮らしの高齢者の増加で、亡くなった人の1割は引き取り手がない自治体もある。病院や自治体は火葬など死後の手続きや費用負担に苦慮しており、身寄りのない高齢者は入院を拒まれることもある。

横須賀市は終活支援として、身寄りのない市民の身元登録制度を導入している。希望に応じて緊急連絡先、かかりつけ医や薬などの情報、葬儀や遺品整理の契約先、墓の所在地などをあらかじめ登録してもらう。
これらが事前に分かれば、病院なども手続きに困ることが少なく受け入れやすい。最近は身寄りのない横須賀市民が入院すると、病院から登録を勧めるようになってきた。現在の登録者は約650人に達する。
生活が苦しい高齢者には、市に協力する葬儀社と死後の手続きの委託契約を結び、費用を前納する制度もある。信教など遺志を尊重した葬儀で見送られ、市は納骨まで見届ける。北見さんは「尊厳を保つのは憲法が保障する権利」と話す・・・

・・・北見さんは①身寄りのない人の身元保証②引き取り手のない遺体③空き家や遺留金――を三位一体の問題と考える。いずれも元気なうちの生前解決が大切で、自治体の関与が欠かせない。マイナンバーはこうした行政にこそ活用したい。
岸田文雄首相は先の通常国会で、身寄りのない高齢者の身元保証に関して対策を講じる考えを示した。おひとりさまの周没期を社会的に支える流れが動き出している・・・

東京は、暑い日が続いてます。冷たいシャワーが気持ちよく、何度も浴びています。最高気温は３５度を超え、せっかくの3連休なのですが、外出する気にもなりません。
冷房は嫌いなのですが、そうもいかず。冷房の効いた部屋で、原稿書きや本読みをしています。思い出せば、私の子どもの頃は、大人も昼寝をしていましたね。

しかし、そんなことを言っていると、展覧会が終わってしまうので。17日は、ガウディとサグラダ・ファミリア展に、竹橋の近代美術館に行ってきました。開館時間を9時半に繰り上げるとのことなので、9時過ぎに行きました。私と同じことを考える人が多く、すでに列ができていました。
展示物も良いのですが、建築物の説明は映像の情報量には勝てませんね。聖堂内や外観を、近くからと遠くからじっくりと見せてくれます。現地に行っても、空からの眺望は望めません。

日本列島各地で、豪雨災害が起きています。復旧作業も、大変なことと察します。これ以上、被害が広がらないことを祈ります。

6月28日の朝日新聞「追い詰められる女性たち第２部３」「世帯単位の行政支援、見直しを　宮本みち子さんに聞く」から。

・・・　内閣府によると、コロナ禍１年目の２０２０年度、配偶者などからの暴力（ＤＶ）の相談件数は１８万２１８８件で、前年度の１１万９２７６件の１．５倍になった。２１年度は１７万６９６７件となり、高い水準で推移している。
一方、２２年の自殺者数は、女性は前年より６７人増の７１３５人で３年連続の増加となった。コロナ禍でＤＶが深刻化したことが、自殺につながった可能性の一つとして指摘されている。
ＤＶ防止法施行から２０年以上が経つ。ＤＶは暴力による支配だと認識されつつあるが、増加傾向に歯止めがかからない。また、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担意識が、社会に根強く残る。不平等な状態で家族のあるべき姿を求めれば、立場の弱い人の生きづらさが増す。
こうした問題にどう向き合っていけばよいのか。放送大学名誉教授の宮本みち子さん（家族社会学）に聞いた・・・

・・・若い人たちの県外流出に悩む地方圏では、大学や女性が働ける職場を増やそうという議論は盛んだが、「なぜ女性は外へ出て行きたがるのか」ということをもっと考える必要がある。
なぜなのか。一言でいうと、都会のほうが女性にとって魅力があり、生きやすいからだ。
「暮らしやすい」ではなく、「生きやすい」がポイントだ。賃金が高いよい仕事が都会に多いという理由もあるが、単に仕事の問題だけではない。地方には自由がない、選択肢がない、女性差別が残っているということがある。
「そんなに地方は女性にとって暮らしにくいのですか？」とある地方の女性に聞かれたことがある。
「ここが暮らしやすい」と思っていたり、地方のライフスタイルを受け入れたりしている人は残り、それなりに満足している。だが、生きにくいと感じる人は外に出てしまっている。意外にもこの点に気付いていないのではないだろうか。

では、どうしたら地方で女性が生きやすくなるのか。
ありきたりかもしれないが、家庭や職場や地域社会で男女平等を進めることだと思う。女性が意見を自由に発言することができ、可能性を伸ばしていける地方圏をつくること。行政は、男女共同参画政策をより一層進めてほしい。
男性支配の構造が家庭内に根深く、暴力での支配が公然と行われている状況などは論外だ。また、女性を労働力として期待しても、経済的には支配し、身体的・精神的に拘束するというのも許されることではない。

コロナ禍での給付金をめぐって問題になったのは、家族は一体のものという暗黙の前提のもとに世帯単位で給付が行われた結果、夫が独り占めし、弱い立場の妻や子どもに届かないという例がさまざまな場所で確認されたことだ。
行政の支援においては、無条件で世帯単位にするのではなく、個人単位という観点を持たないと、犠牲者が生まれる。

支援機関の実態に関しても考えさせられることがある。実は、困った時に本当に力になってくれる相談機関は少ない。数自体は決して少なくないが、多くは、ただ相談を受けるだけの場になっている。
大事なことは直面する困難の解決に向け、伴走してくれる支援が必要だということ。困っている人に寄り添って、一緒に動いてくれる人や機関があれば、救いとなるだろう。だが、このような相談機関は限られており、しかもパンク状態。孤立する人々の救済のために、人とお金をもっと投入する必要がある・・・

生成人工知能(チャットGPTなど）が、評判になっています。私の理解では、コンピュータが過去の膨大な文章を蓄積し、利用者の求めに応じて、そこから答えを出してくれる仕組みです。
なかなかの優れもので、わからないことを調べたり、一定の指示で文章を書いてくれます。大学入試だと、過去問に強いのです。仕組みからして、当たり前ですね。

東大出版会の宣伝誌「UP」7月号に、千葉滋・東大教授の「プログラミングはAIに奪われる仕事だってさ」が載っています。面白い例えをしておられます。「酔っ払いと話をしているような気になる」とです。
すなわち、話していることの部分部分は正しく、間違っていると指摘すると修正してくれます。ところが、全体として何を言いたいのかわからないのです。頭に浮かんだ考えの断片を、浮かぶがままに口にしているだけなので、本人だってわからない状態です。
私も、何度も経験があります。その時々は、しっかりして話している(と思うのですが)、あとで考えても、全体で何を話題にしていたかが思い出せないのです。多分、その時点で｢今何を話題にしていますか？」と聞かれたら、答えられないでしょう。

これは、わかりやすい例えです。聞かれれば、過去の蓄積から答えを出してくれますが、自分から何かを考えることはありません。機械は、意図や目的は持っていないのです。
「あなたは何をしたいですか」という問いに、人工知能はどう答えるのでしょうか。｢条件を与えてくれないと、答えられません」と言うのかな。

6月27日の朝日新聞「追い詰められる女性たち第２部２」「ＳＯＳの受け手側、見えた課題　杏林大・加藤教授、患者聞き取り」から。

・・・困ったら相談を――。繰り返し呼びかけられている言葉だ。しかしＳＯＳが出されても、それを受け取る側がどうするかで状況は大きく変わる。そこにもっと目が向けられることが必要だ。
困った女性たちの多くはＳＯＳを出し、役所にも相談している。にもかかわらず、わずかに条件と異なるだけではじき飛ばされたり、「大変ですね」と慰められながらも具体的な助けを得られなかったりしている。大学病院の救命救急センターで３０年以上、精神保健福祉士として自殺を図った人々と向き合ってきた杏林大の加藤雅江教授は、どう見ているのか。

加藤さんはある時、治療にあたる医師たちから「なぜこれほど自殺未遂が多いのか。救命して体を治療して退院させるけど、意味があるのか」という疑問の声を聞いた。そこで加藤さんは入院患者に聞き取りをした。
話を聞いたのは年間１００人程度、１０～６０代の年齢層。そのほとんどが、落ち着いた子ども時代を送れていなかった。虐待、性暴力、ＤＶ（家庭内暴力）、非行、ヤングケアラー……。これらを何度も経験し、不登校や引きこもりなどをへて、実社会とのつながりが希薄になっていた。
「支援につながらなかったとか、嫌な思いをしたから支援なんて受けても仕方ないとか、そういったことがインタビューを通じて見えた」
加藤さんは、支援が十分に行き届かない理由について、「支援する側が助けたいと考えていることと、支援を受ける側の困りごとがずれています。意識しないと、支援者は自分の尺度で測ってしまう」と指摘する。
また、支援する側が「成果」を求めがちで、食料不足や不登校、親の病気といった目に見える困りごとのほうが支援されやすいという・・・