6月28日の朝日新聞「追い詰められる女性たち第２部３」「世帯単位の行政支援、見直しを　宮本みち子さんに聞く」から。

・・・　内閣府によると、コロナ禍１年目の２０２０年度、配偶者などからの暴力（ＤＶ）の相談件数は１８万２１８８件で、前年度の１１万９２７６件の１．５倍になった。２１年度は１７万６９６７件となり、高い水準で推移している。
一方、２２年の自殺者数は、女性は前年より６７人増の７１３５人で３年連続の増加となった。コロナ禍でＤＶが深刻化したことが、自殺につながった可能性の一つとして指摘されている。
ＤＶ防止法施行から２０年以上が経つ。ＤＶは暴力による支配だと認識されつつあるが、増加傾向に歯止めがかからない。また、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担意識が、社会に根強く残る。不平等な状態で家族のあるべき姿を求めれば、立場の弱い人の生きづらさが増す。
こうした問題にどう向き合っていけばよいのか。放送大学名誉教授の宮本みち子さん（家族社会学）に聞いた・・・

・・・若い人たちの県外流出に悩む地方圏では、大学や女性が働ける職場を増やそうという議論は盛んだが、「なぜ女性は外へ出て行きたがるのか」ということをもっと考える必要がある。
なぜなのか。一言でいうと、都会のほうが女性にとって魅力があり、生きやすいからだ。
「暮らしやすい」ではなく、「生きやすい」がポイントだ。賃金が高いよい仕事が都会に多いという理由もあるが、単に仕事の問題だけではない。地方には自由がない、選択肢がない、女性差別が残っているということがある。
「そんなに地方は女性にとって暮らしにくいのですか？」とある地方の女性に聞かれたことがある。
「ここが暮らしやすい」と思っていたり、地方のライフスタイルを受け入れたりしている人は残り、それなりに満足している。だが、生きにくいと感じる人は外に出てしまっている。意外にもこの点に気付いていないのではないだろうか。

では、どうしたら地方で女性が生きやすくなるのか。
ありきたりかもしれないが、家庭や職場や地域社会で男女平等を進めることだと思う。女性が意見を自由に発言することができ、可能性を伸ばしていける地方圏をつくること。行政は、男女共同参画政策をより一層進めてほしい。
男性支配の構造が家庭内に根深く、暴力での支配が公然と行われている状況などは論外だ。また、女性を労働力として期待しても、経済的には支配し、身体的・精神的に拘束するというのも許されることではない。

コロナ禍での給付金をめぐって問題になったのは、家族は一体のものという暗黙の前提のもとに世帯単位で給付が行われた結果、夫が独り占めし、弱い立場の妻や子どもに届かないという例がさまざまな場所で確認されたことだ。
行政の支援においては、無条件で世帯単位にするのではなく、個人単位という観点を持たないと、犠牲者が生まれる。

支援機関の実態に関しても考えさせられることがある。実は、困った時に本当に力になってくれる相談機関は少ない。数自体は決して少なくないが、多くは、ただ相談を受けるだけの場になっている。
大事なことは直面する困難の解決に向け、伴走してくれる支援が必要だということ。困っている人に寄り添って、一緒に動いてくれる人や機関があれば、救いとなるだろう。だが、このような相談機関は限られており、しかもパンク状態。孤立する人々の救済のために、人とお金をもっと投入する必要がある・・・