拙著『明るい公務員講座』にも書きましたが、いろんな上司や先輩のおかげで、ここまで来ることができました。素晴らしい上司や先輩に巡り会ったのですが、その中でも「特にうれしかった」人を考えました。
何が違うか。皆さん仕事ができて、部下にも優しく、甲乙つけがたいのです。一つ差を見つけました。相談に行くと直ちに正解を教えてくださる方と、しばらく話を聞いてくださる方の違いです。効率的に考えると前者の方が良いと思えるのですが、その後長く付き合いが続いたのは後者の方です。
人の悩みには２種類のものがあるようです。一つは目の前の課題解決です。もう一つは漠然とした不安です。後者は、話を聞いてもらうだけで、解決策がなくても安心できます。
話を聞いてもらえることは、若手だけでなく、この歳になってもありがたいことです。残念ながら、私は聞き上手ではなかったです。何人かの後輩たちからは「全勝さんに話を聞いてもらえた」と言われたことがあるのですが。まだまだでした。
11月1日の朝日新聞オピニオン欄「本と書店 生き残りは」、永江朗さんの発言から。
・・・本の出版流通は、百年ぶりの大転換期にあります。
書籍と雑誌が同じ運送便で全国の書店に届く現在の配本の仕組みは、関東大震災後に原型ができました。雑誌は、出版社にとっては販売と広告で二重に利益が出るビジネス。書店も大半は雑誌の販売で成り立ってきました。しかし人口減とデジタル化で雑誌という経済的基盤が崩れ、雑誌にうまく乗っかってきた書籍も苦境に立たされています。
現在の出版流通の仕組みは、書店が利益を出しにくいものです。新刊は１日平均２００点も出るので、多くの書店が、配本を担う出版取次会社に仕入れる本の選定も頼っています。しかし取次は、規模や立地に応じて機械的に選んだ本を送るので、各店の客層に合わない本も多い。その結果、平均で雑誌４０％、書籍３０％ほどが返品されます。無料で返品できる委託販売制度を利用する書店が多いですが、リスクを負わない分、取り分は価格の２割ほどと少ない。日本には、紙の書籍は定価販売するという再販制度があり、戦略的な値引きもできません。
利益率の低さは書店員の生活を直撃します。大手書店でも正社員は一握り。正社員でも、生活に不安があると転職する方もいます。
今までも、書店が売りたい本を自ら選んで仕入れることや、仕入れ時に本を買い切ってその分取り分が高くなる取引もあるにはありましたが、少数派でした。ここに来てそれが広がりつつあります・・・
市町村アカデミーの学長を務めていて、良いなあと思うことがあります。講義に来てくださる一流の講師たちと、挨拶やお話ができることです。
そうでなければ、この方々と知り合いになるには、かなりの労力が必要です。しかし、ここでは手間がかからず、お話をすることができます。
10月30日の日経新聞に、「海外帯同 キャリアつなぐ」という記事が載っていました。
・・・配偶者の海外転勤について行っても、キャリアを途絶えさせない新たな「駐妻」や「駐夫」のロールモデルができつつある。共働きが当たり前になる中、長年のブランクはキャリアの妨げになりかねない。人手不足が進み、配偶者の転勤への帯同で社員を失うのは企業にとっても痛手だ。配偶者の海外転勤への帯同を理由に社員が休職できる制度の導入や、帰国後の再就職を支援する動きが出てきている・・・
海外駐在に帯同するのは妻に限りません。夫がついていく場合もあります。国家公務員にもそのための休職制度があります。それを使っている職員もいます。かつて専業主婦が当たり前の時代とは、変わりました。
他方で、企業勤めの知人は、5年ほど前に夫が海外勤務になりましたが、帯同休職制度がなかったので、夫が単身で赴任しました。徐々に変わるでしょうね。
11月1日の日経新聞オピニオン欄に、斉藤徹弥・上級論説委員の「地方税財政にインフレの影」が載っていました。詳しくは原文を読んでいただくとして。
・・・久しぶりに政治課題に上った所得税・住民税減税は評判が芳しくなく、税を巡る課題をいくつも浮き彫りにした。その一つにインフレ下での地方税財政のあり方がある。
所得税と住民税とでは、多くの納税者にとって負担感が重いのは住民税の方だろう。住民税は一律10%で、所得税は5%の人が6割を占めるためだ。所得税も10%の納税者は2割。残りの2割が所得税の方が高い層である・・・
・・・住民税の課税最低限が所得税より低いのも減税を複雑にする。これも町内会費はできるだけ多くの人が負担すべきとの考え方からだ。町内会費は生活保護世帯も負担する。
かつて住民税の課税最低限は所得税と同水準だった。戦後税制の基礎であるシャウプ勧告で住民税は所得税と一体と考えられていたためだ。その見直しを促したのが高度成長期のインフレである。
賃金と物価が上昇すれば生活保護の基準も上がる。生活保護世帯から所得税はとらないため、所得税の課税最低限が引き上げられる。すると、所得税と一体の住民税も課税最低限が上がり、所得の伸びない市町村は住民税の納税者が減ると悲鳴をあげた。
そこで所得税の課税最低限と切り離し、所得税は納めなくても住民税は納める所得階層を設けた。インフレが国税の所得税と、地方税である住民税との税の論理の違いを明確にさせた形だ。
再び迎えたインフレの季節は、地方税財政に新たな課題を生む。物価が上昇すれば地方税収も増加基調になるが、それに伴って人口や企業といった税源の多い東京都と地方の税収格差が広がることだ。地方税収が増えても増収分は東京都に集まりかねない・・・
この主張にあるように、自治体格差の拡大に対し、どのように対策を打つのかが問われます。
税制議論を聞くのは、確かに久しぶりです。景気が拡大しないデフレ下では、議論する余地がなかったのでしょうか。