先日の日曜午後に、きっしょを立てて、玄関脇の椿の剪定をしました。今年は花が少ししか咲きませんでした。どうやら、去年夏の剪定が失敗だったようです。木を植えてから17年、しばしば失敗しています。
ナツツバキは2度も枯らしたのですが、椿は幹も太くなり、元気です。キョーコさんが水やりをしてくれているからです。
最初の頃は元気がなく、「しだれ椿ですか」とお師匠さんに笑われていました。てっぺんも高くなり、ここらあたりで止めないと、手が届かなくなります。
作業をしていると、お師匠さんが来てくださり、指導をしてくれました。さらに、上の方の作業のために脚立（足を支える横棒もある優れもの）と、太い枝を切る押し切りも貸してくださいました。調子よく切ったので、少々やり過ぎましたかね。反省。
4月6日の朝日新聞「異例の前大統領立件、背景は」から。
・・・米大統領経験者として初めて起訴されたトランプ前大統領は、３４件の「重罪」に問われた内容を全面的に否認した。検察官が立件に踏み切った背景には何があるのか。かつてクリントン元大統領の捜査に携わった米ジョージ・ワシントン大のポール・ローゼンツワイグ非常勤講師に、政治捜査の舞台裏を聞いた・・・
――米国では大統領経験者への起訴はありませんでした。なぜでしょうか。
最も明白な理由は、過去の大統領のほとんどが、起訴されるようなことをしていないためです。もう一つの理由は、間違ったことをした大統領たちは、交換条件に合意したことでしょう。暗黙の了解として、刑事責任を問われない代わりに、政界や公職からの引退に合意してきたのです。
ニクソン大統領はウォーターゲート事件で辞任し、特別恩赦を受けました。クリントン大統領も起訴されませんでしたが、（大統領退任後は）妻ヒラリー氏が出馬するまで、政界から遠ざかりました。
トランプ氏はどうか。表舞台から礼儀正しく退いたわけではない。それどころか、大統領に再び復帰しようとしています。
――かつてクリントン氏の捜査を担当しましたね。
クリントン氏が不倫をめぐってウソをついたとして、捜査を要請されたのです。結局、彼は刑事訴追されないための取引の一部として、大統領任期の最後の日に非を認めました。弁護士資格を返上し、民事上の罰金を支払うことに同意したのです。検察官は十分だと判断し、クリントン氏に訴追しないと告げました。
――米国では現職の大統領は起訴されない決まりがありますね。
司法省は、現職大統領を起訴しないと明言している。これは、司法省の法律顧問室の公式な意見として記されています。
――では、元大統領についてはどうでしょうか。
起訴しないという規定はありません。むしろ、退任後は起訴される可能性があるという点こそが大事です。たとえ大統領在任中の行為であっても、退任後には刑法の適用を受ける。だからこそ、現職大統領のうちだけは免責することが許されるのです。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第148回「「新しい行政手法」ーＮＰＯとの関係」 が、発行されました。
新しい社会の課題に対する新しい行政手法について議論しています。
この課題の難しさは、どこにもお手本が無いだけでなく、個人や社会の目的が豊かさから幸福さに変わったことについて、政府を含め広く関係者が認識を共有しなければならないこと、その上で社会の仕組みを国民の同意を取りながらより適合したものに変えなければいけないことという二段階で、これまでの通念や成功体験を大きく変更する必要があるからでもあります。
そしてその転換は、大げさに言えば２００年ぶり（我が国では１５０年ぶり）に、人間像と社会像を転換する大作業なのです。その一つは、自立した市民とそれが構成する社会という世界像からの転換です。もうひとつが、政府は個人の自由に干渉しないという関係の見直しです。
新しい課題と手法については、誰がそれを課題として見いだすかという論点もあります。行政が対応に遅れ、非営利団体が先に取り組んでいます。彼らの感度の良さと熱意に、公務員は負けていないでしょうか。
3月30日の読売新聞に、ラジオ番組の全面広告が載っていました。小野薬品工業が提供している「Changeの瞬間（とき）～がんサバイバーストーリー」です。
がんと診断された患者をを応援する番組で、各方面で活躍しているがん患者にどんな気持ちでがんと向き合い、どんなきっかけで前向きになれたのかなどを聞いているのだそうです。
紙面には、たくさんの有名人の名前と、どこの臓器のがんかが載っていました。「え～、この人もがん患者だったんだ」とびっくりしました。
かつてがんは、死の病でしたが、その後の医学の発達で、多くの人が生きることができるようになりました。でも、まだ世間では知られていません。このような広告は、国民の意識改革に効果があるでしょうね。
憲法に基本的人権の尊重が書かれていますが、一般論ではなく具体において身につけることが必要です。そして、新しい差別事象が生まれています。かつては意識されなかった言動が、差別になると認識されるようになったのです。国民一般に人権教育は必要なのですが、公務員にはより重要です。仕事の中で、それに直面する場合があります。
私が公務員になったころは、部落差別が差別の第一でした。学校でも習いましたし、職場でも教育を受けました。その後、新しい人権侵害事象が増えています。法務省作成の「人権教育」という小冊子をご覧ください。人権侵害として、次のような項目が並んでいます。
あなたや部下職員は、すべてを知っていますか。「かつて研修を受けた」では、知識は古くなっていますよ。
なお分類は、私が便宜的に作成したものです。
(属性)
女性（性犯罪・性暴力・DV・ハラスメント）、子ども（いじめ・体罰・児童虐待・性被害）、高齢者、障害のある人、性的マイノリティ
(出身)
部落差別（同和問題）、アイヌの人々、外国人
(経験)
感染症、ハンセン病患者・元患者やその家族、刑を終えて出所した人やその家族、犯罪被害者やその家族、北朝鮮当局によって拉致された被害者等、ホームレス、震災等の災害に起因する人権問題
(行為)
インターネット上の人権侵害、人身取引（性的サービスや労働の強要等）