12月25日の日経新聞経済教室は、砂原庸介・神戸大学教授の「国は国民と直接的関係築け　国と地方のあるべき関係」でした。
・・・1990年代後半の地方分権改革から20年以上がたつ。分権の実現度を巡る評価は分かれるかもしれないが、現在では地方のことは地方で決めるという、地方分権の考え方が広く受け入れられているといえよう。
他方で、2020年からのコロナ禍では、保健所を通じた感染症対策の場面をはじめ、給付金やワクチン接種など公共サービス提供なども含めて、地方分権の「行き過ぎ」のために中央政府が実現すべき施策が阻害されているという主張もみられた。地方自治体が独自性を発揮しようとすることが、中央政府の国レベルでの方針と齟齬を生むというのである・・・

詳しくは原文を読んでいただくとして。表題にあるように、中央政府が国民から離れてしまっていないかは、大きな問題です。
以下、とりあえずの私見を述べます。
1　分権改革以来約20年が経過し、課題は「さらなる分権」ではなく、自治体が得た権限をどのように運用するかです。
2　この20年でわかったことは、何でも分権すればよいものではないです。東日本大震災で、多くの人が理解したと思います。他方で公共事業の補助金と箇所付けなどを、まだ国が握っています。
3　国と地方自治体との「役割分担」という視点で、常に見直す必要があるのでしょう。特に、内政事務・国民や住民相手の仕事をどう分類するかです。国が統一的に処理する方がよい事務と自治体に任せたらよい事務の切り分けです。
4　その際には、自治体の「地域の総合行政主体」の機能をどのように発揮させるかが重要でしょう。
5　他方で、現場を持たなくなった中央政府に、どのようにして国民との関係を持たせるかが課題になっています。連載「公共を創る」でも指摘しましたが、現場経験がない官僚にどのように現場をわからせるかという課題です。

12月12日の日経新聞に「タクシー試験　20言語対応」が載っていました。
・・・タクシーやバスの運転手に必要な第2種運転免許の試験が外国語で受けられるようになる。現行は日本語のみだが外国人にとってハードルが高い。警察庁は例題を20言語に翻訳し、各地の警察が実施する試験で多言語対応できるようにする。旅客輸送の分野で外国人材の確保につなげる狙いがある。
人手不足の業種で働く在留資格「特定技能」はタクシーやバスのドライバーを対象としていない。国土交通省が2023年度中にも自動車運送業を加える方向で関係省庁と協議している。試験の多言語化と合わせて実現すれば外国人の就労環境が整う・・・

12月25日の朝日新聞1面には「２種免許試験、２０外国語ＯＫ　各警察判断で問題作成　タクシー・バス運転手不足対策　警察庁方針」が載っていました。そこには、20言語が列記されています。
＜欧米＞　英語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、ウクライナ語
＜アジア＞　中国語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語、韓国語、ウルドゥー語、シンハラ語、ヒンディー語
＜中東＞　ペルシャ語、アラビア語

かつて北欧を旅行したとき、タクシーの運転手が中東から来た人たちでした。「そうか、外国人が就きやすい職種だ」と思ったことがあります。カーナビ、スマートフォンが広まった現在では、より就業しやすいでしょう。
また、外国語と言えば英語を思い浮かべることが多いですが、この20カ国語を見ると世界は多様だと気づきます。日本も国際化が進みますね。その過程では、さまざまな戸惑いや軋轢が生じるでしょう。

先日、歯を1本抜きました。右下の7番、親知らず（8番）の一つ手前の歯です。

私の下顎の親知らずは、水平に生えていました。顎の骨が小さく、Ｌ字型に例えると水平部分からではなく、垂直部分から生えていたのです。現代人に多いようです。
10年以上前に、左下の親知らずが伸びたのか、7番を押して痛くなったので、抜いてもらいました。抜くと言っても、上に引き出すことはできません。途中で輪切りにして空間を作り、横に抜くのです。手術は麻酔もあり、たいしたことなかったです。ところが、横から圧迫されていた7番がぐらつき、しばらくしたら抜けてしまいました。

今回は、右下の親知らずです。痛みが出てきたので、抜いてもらいました。しばらくすると、隣の7番がぐらつき始めました。堅いものが噛めません。できれば残したかったのですが、歯医者さん相談して抜いてもらいました。

隣の6番はしっかりしているようです。他の歯も大丈夫。現時点で27本です。上の親知らずが1本あるので奇数です。
先生によれば、8020（80歳になっても自分の歯が20本残っている）は大丈夫だろうとのこと。よい歯に生んでくれた両親に感謝です。

12月8日の朝日新聞オピニオン欄「政治って遠い存在？」、横山智哉・学習院大学教授の発言から。

・・・「政治の話はタブー」という通説がありますが、政治の話は案外避けられていないことがわかっています。私の研究では、家族や友人などの身近な人と政治の話を交わすことへの抵抗感は、「ほとんど感じない」と「あまり感じない」の間に平均値がありました。スポーツや芸能など他の話題とほとんど差はありません。
また国際調査によれば、友人と政治の話を交わす割合が、日本は約４０年間の平均値が約５７％で、諸外国の平均値は約６６％です。

ある話題をタブーと感じる理由は、意見の相違から対人的な感情摩擦や対立が起きるのを懸念するからです。それは政治の話題に限らず、好きな野球チームが違う場合の会話などでも同じです。一方で、親しい間柄だからこそ政治の話を安心して交わすことができるといった側面もあります。
どのような会話の内容を「政治」の話題と捉えているのか。回答してもらった内容を集約すると、主に政党や外交、税金などの６項目でした。たとえば「消費税やガソリン税などの日常生活に関わる税金の話」「物価の動向」という内容です。人々の政治の話には多様な話題が含まれるのです。人々は、政治をどこか遠い世界の話だと、疎遠に思う一方で、身近な話題を通じて、自分と政治のつながりを認識してもいます・・・

今年11月になったぎっくり腰には、前段がありました。去年11月に、左肩が40肩になったのです。
ある日突然、痛くなって、左腕が上に上がりません。電車の吊革につかまることができないのです。「40肩だ」と言ったら、みんなからは「40肩ではないでしょう。60肩、あるいは四捨五入して70肩と正直に言いなさい」と指摘されました。一般的には、40肩と言うようですが。

周囲の人に聞くと、たくさんの人がなっておられますね。私のように60代後半になって初めてなる人は少なく、多くの人は30代から50代に発症していました。「全勝さん、遅いわ」と笑われました。
「こんな健康な人が」と思う人もです。マラソン大会に出て上位に入る人も、右肩も左肩もやったそうです。走る際には腕は前後動で、上下動ではないとのこと。

でも、筋肉のその部分では、どのようなことが起きているのでしょうか。電子顕微鏡で見たら、どうなっているのでしょうか。
いろんな人に、治療法を聞きました。これぞという薬も治療法もないようです。で、先達の助言に従い、毎朝起きたときの屈伸運動、職場でNHKテレビ体操(見逃し配信で)、昼の散歩、土日は孫の乳母車押しなどをしていたのです。治るのに、半年ほどかかりました。
その次に、ぎっくり腰が来たのです。