読売新聞が11月1日から7日まで、「変容する米国」を連載していました。なかなか読み応えのある内容でした。読んで思ったことは、アメリカも、あるいはアメリカは変化を続ける社会だということです。それが、この企画の趣旨でしょうが。そしてその変化は、単線的にあるいは問題なく進むのではなく、国民の間に軋轢を生みながら、解決を模索し続けているということです。
例えば第5回「軍　進むＬＧＢＴＱ配慮　共和「戦力損なう」反発」は、男性中心だった軍隊が性の多様性を受け入れつつある実態です。しかし、すんなりとはいきません。日本も今後、このような事態になるのでしょうね。

・・・米軍では１９９３年、民主党のクリントン大統領時代に同性愛者について「尋ねず、明かさず」（Ｄｏｎ’ｔ　ａｓｋ，　ｄｏｎ’ｔ　ｔｅｌｌ）とのルールが導入された。組織内で問われない代わりに、沈黙を保つことを義務付けられた。
このルールが民主党のオバマ政権下の２０１１年に撤廃されるまで、公言したことを理由に１万３０００人以上が除隊させられた。うち約２０００人は名誉除隊にならず、退役軍人としての恩恵を奪われた。バイデン政権は、名誉除隊の再指定に向けた取り組みを進めている。米軍人が性別変更の手術を受ける場合は同省が費用を負担し、その間は従軍を免除される。
共和党や退役軍人などの間では、こうしたＬＧＢＴＱ（性的少数者）への特別な配慮が、米軍の戦力を損なっているとの考えが根強い。トランプ前大統領は１７年、トランスジェンダーの米軍入隊の再禁止を指示した。

元米陸軍中将のトーマス・スポール氏（６５）は、トランスジェンダーの軍人がうつ病などにかかりやすく、心の健康を崩す割合が障害を持たない人の１０倍との調査結果を挙げ、「精神的な負担が重い軍に受け入れるべきではない。手術や精神疾患のケアで部隊から離れる時間も、軍の即応力を低下させている」と主張する。
米議会下院は今年７月、共和党が主導し、性別変更の手術を負担することを廃止する内容を含む法案を可決した。民主党が多数を占める上院では可決されない見通しだが、ＬＧＢＴＱをめぐる党派対立は激化の一途をたどっている・・・

昨日18日から、福島県双葉町と大熊町に行ってきました。原発災害からの復興で、苦労をかけた町長さんとの懇談会です。数年前に退職なさって、慰労会をすることになっていたのですが、コロナ拡大もあり延期していました。今回、別の町長さんと一緒に、実行することになりました。元町長の慰労会なのに、おうちに呼んでもらい、奥さまの手料理です。我ながら、厚かましい奴です。

いくつも難しい判断をしていただきました。住民の間に意見の対立がある中で、方向を出さなければならなかったのです。
例えば中間貯蔵施設の設置の受け入れです。県内各地で除染のため、はぎ取った土や解体した家屋を、ひとまず合成樹脂の大きな袋に入れました。県内各地に、それらの袋が積み上がりました。そのままでは、各地の復興に支障を生じます。それを1か所に集めて保管しようとしたのです。搬出される各地はうれしいことですが、受け入れる地域はさらに負担が増えます。加害者の国が被害者の町にお願いする交渉です。
あのときの町長たちの決断がなければ、福島の復興は大きく遅れたでしょう。時間が経って、多くの方はそれを覚えていませんし、知らない人も多いです。

いろんな局面で、相談に乗りました。お二人からは、「あのとき、全勝さんは、ああ言った」とか「厳しいことも言われた」という話が出てきました。私が覚えていないこともありました。信頼関係ができていた（と私は思っていました）ので、本音の議論をしたのです。
時には町長に、厳しいことも言ったようです。でも、実現できないような約束をする方が、あとで困ったことになります。その先の交渉を進める、住民を納得させるためには、役に立ったようです。国側の職員なのに、地元の立場で考える。自治省での地方勤務の経験が役に立ちました。

奥様方を含め皆さんお元気で、うれしかったです。
行きと帰りの常磐線から見える景色は、大きく変わりました。しかし、双葉町と大熊町の復興は、始まったばかりです。まだ、帰還できない地域もあります。事故を引き起こした東電と政府が、これからも責任を持って復興を進めなければなりません。

国立公文書館で、企画展「病と生きる―江戸時代の疫病と幕府医学館の活動―」が開催されています。先日見に行ってきたのですが、これは勉強になります。12月17日までです。無料です。関心ある方はお運びください。

庶民も幕府も、病気、特に伝染病にはとても敏感でした。病気によってはかなりの確率で死ぬのですから。今だと「？」と思うような、予防法や治療法もあります。薬も、ええ加減ですね。
歴代将軍が疱瘡にかかった年月も記録に残っています。そして、西洋医学への関心も高かったのです。

展示されている資料には、幕府の文書のほかに、民間の記録や個人の記録もあります。明治政府は、このようなものも集めたのですね。

10月に参加した「小学校の同窓会」。
もらった名簿を見ると、男子23人、亡くなった人を除くと19人の内、13人が村内に居住しています。結構多くの友人が残っているのです。
女子は20人、亡くなった人を除くと17人の内、4人が村内に居住しています。多くは姓も変わり、村外に出たようです。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第169回「政府の役割の再定義ー日本型の雇用・職場慣行がもたらした悪影響」が、発行されました。日本経済と官僚が昭和の素晴らしい発展の後、この30年間に停滞したことに、共通の理由があることを説明しています。それは、新たな目標の設定の失敗とともに、日本型の職場慣行です。

前回説明したように、日本の職場慣行（係で仕事、引継書、人事課による人事異動など）は、経済成長期に誠に効率的でしたが、大きな欠点も持っていました。目標を変えるときに、うまくいかないのです。職員も上司もそれに慣れていません。そして近年はパソコンが一人一台行き渡りました。係で仕事をすることから、事実上個人で仕事をする形に変わっているのです。しかし、職場のやり方は従前の係単位を続けています。そして、上司が指示を出すこと、職員が上司と打ち合わせることに慣れていません。ここに、不慣れな職員が悩むことになります。

さらに、人事異動を人事課に依存している仕組みでは、職員の仕事や職場に対する満足度が下がり、技能についても自ら研鑽しないのです。これらは「昭和の経済成長の終わり」と「長い明治時代の終わり」を表しています。