8月14日の日経新聞夕刊に、斉藤徹弥・編集委員の「増える日本在住の外国人　自治体・NPOの支援に限界」が載っていました。

・・・日本に住む外国人が再び増えてきました。日本人の人口が急速に減るなか、政府は永住できる外国人を増やす方針で、様々な社会的な役割を担う欠かせない存在となっています。ただ、受け入れ拡大につれ、生活を支援してきた自治体やNPOからは、対策の充実を求める声も聞かれます・・・

記事では、外国籍の住民が全国で299万人、1年間に29万人、1割も増えています。総人口に占める割合は2.4％ですが、北海道占冠村と大阪市生野区が2割を超えています、東京では新宿区と豊島区が1割を超えています。
驚いたのは、外国人の住民登録がないのは全国で3村だけ。青森県西目屋村、東京都青ヶ島村、和歌山県北山村です。ということは、それ以外の離島や山村にもおられるということです。斉藤記者は､次のように締めくくっています。

・・・外国人政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩・執行理事は「外国人の受け入れは、日本に定着し活躍し続けてもらうフェーズに入りました。社会も政治も企業も考え方を180度、変える必要があります。新しい時代認識を持たないとよい人材は入って来ません」と指摘します。
とりわけ大切なのが日本語教育です。日本では国による支援は少なく、NPOなどを中心にボランティアで担っているところが目立ちます。政令指定都市の市長会は3日、日本語教育の充実を求めて文部科学省などに国による体制強化を要請しました。
政府は全国的な人手不足に対応するため、特定技能の在留資格で受け入れる外国人を増やすことを決めました。企業や地方は外国人に大きな期待を寄せていますが、円安傾向もあり、各国との人材獲得競争は厳しくなっています。
日本を選んでもらえるよう、外国人との共生に本格的に取り組む時期を迎えています・・・