5月26日の読売新聞が「Ｇ７　政策立案の指標見直し　脱経済偏重「幸福を追求」」を載せていました。

・・・今月１１〜１３日に新潟市で開かれた先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、「幸福の追求」が議論された。経済成長に限らず、様々な側面から幸福度を捉え、政策に生かそうとする動きが広がっている。
Ｇ７で話し合う議題は、議長国の日本が設定した。金融システムの安定やウクライナへの支援といった喫緊の課題に加え、幸せを実現するための政策をテーマにしたのは、国内総生産（ＧＤＰ）の成長が重要であることに変わりはないものの、それだけでは限界があるとの問題意識からだ。
ＧＤＰは経済の大きさを測る指標として各国が重視しているが、無料のデジタルサービスや無償のボランティアなどは反映されない。経済規模が大きくなっても環境が悪化したり格差が拡大したりすれば、人々の幸せにはつながらない。
Ｇ７では、ＧＤＰでは表すことのできない、多様な価値を重視した政策のあり方を巡って意見が交わされた。１３日に採択された共同声明では、「幸福をよりよく評価するための指標を、いかに実用的かつ効果的な方法で政策立案に組み込むか、検討する必要がある」との文言が盛り込まれた・・・

・・・他方、すでに多くの先進国や国際機関は、幸福度を表す指標を作っている。幸せの程度は主観的な感情であるため、「最近の生活にどの程度満足していますか」といったアンケート調査で測定。失業率や平均賃金など、幸福度と関係の深い統計データを組み合わせ、指標群（ダッシュボード）として示すのが一般的だ。
政策現場での動きは、２００８年のリーマン・ショックの後に目立つようになった。過度な利益の追求が経済危機を招いたとの反省から、「豊かさ」を見直す機運が高まった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１年、各国の生活の豊かさを示す「より良い暮らし指標」を作成した。国民生活に密接に関わる住居や仕事、健康など１１項目で構成する。
また、国連の研究組織は１２年以降、１４年を除いて国ごとの幸福度を測定し、結果を「世界幸福度報告書」として公表している。
測定では、米ギャロップ社の世論調査をベースに「人生選択の自由さ」などを評価し、１人当たりＧＤＰや健康寿命など六つの要素をもとに数値化する。
今年のランキングで、日本は１３７の国・地域のうち４７位だった。これまでの順位を見ても４０〜６０位台で推移しており、先進国では下位にある。上位に北欧諸国が目立つのは、毎年の傾向だ。
もっとも、このランキングには批判が多い。日本をはじめアジア諸国では、人生に対する評価を聞かれて「普通」といった中間的な回答をすることが多く、個人主義的な傾向の強い欧米諸国に比べ、数値が高くなりにくいとされる。幸福度の捉え方は、社会や文化によって異なるのが実情だ・・・

最近、タバコの吸い殻拾い係のほかに、「電車の窓開け係」にもなりました。

新型コロナウイルス感染拡大が始まった頃は、マスクの着用とともに、換気が推奨されました。電車の窓も、5センチほど開けることが多くなりました。
ところが、最近は電車の窓が閉まっていることが多いのです。座席に座っている人の半分以上は、マスクをしています。それくらいウイルスに用心するなら、換気をした方が効果があると思うのですが。

で、私は通勤の地下鉄丸ノ内線と総武線に乗ると、近くの窓を開けるようにしています。ところが窓が固まっていて、片手では開かないときがあります。両手で根性を入れて、ようやく開きます。
周りの人は素知らぬ顔で、スマホをいじっておられます。

6月13日の日経新聞教育欄に、青木栄一・東北大学教授の「教員の長時間労働の是正　首長・教育長、役割大きく」が載っていました。青木先生は、教育行政学の第一人者です。『文部科学省-揺らぐ日本の教育と学術』(2021年、中公新書)、「福島市いじめ問題対応改善有識者会議」

・・・文部科学省による公立小中学校教員などの勤務実態調査は2006、16、22の各年度に行われた。筆者は研究者チームの一員として調査の企画や結果の分析に関わった。
2年度の調査は携わって3回目にして初めて長時間労働の改善が強く推測できる結果となった。1日の勤務時間に当たる在校等時間（速報値）は16年度比で校長、副校長・教頭、教諭の全職種で減少。教諭では平日は小中ともに約30分、休日は小学校で約30分、中学校では約1時間減った。
平均でこれだけ減ったのは大きな改善である。特に部活動休養日を設定した効果は如実に表れた。新型コロナウイルス禍での行事の縮小なども改善につながった可能性がある・・・

・・・さらに、これだけでは限界がある。文科省は残業を月45時間以内とする指針を定めているが、残業が指針の上限以上に相当する教員は小学校で64.5%、中学校で77.1%に上る。
指針を超える教員がかなり存在する以上、教員文化や学校の職場風土にメスを入れる必要がある。そこで筆者が携わった教員の気質に関するパイロット（試行）的調査の結果を参照しながら、変えるべきことは何かを考えてみたい。
この調査で明らかになったのは教員の極めて強い平等意識である。加えて、学校管理職は過酷な長時間労働を耐えて勤続年数を重ねた「サバイバー」だ。
公立学校は女性管理職比率の低さが問題になる業界だが、当然である。男性並みに働けない限り管理職に登用されることはない。調査では管理職の方が一般教員よりもメンタルヘルスが良好でストレス耐性が高く、仕事の進め方が上手であることが分かった。

病気休職者に占める精神疾患を原因とする教員の割合を年代別に見ると、20代で割合が最も高く年代が上がるにつれて低くなる。これは若手のストレス耐性の低さが問題なのではなく、管理職は耐性の低い教員がいても仕事ができる職場をつくらないといけない。
教頭・副校長は全職種の中で最も労働時間が長い。その教頭・副校長が相互監視の場である「大部屋」すなわち職員室にいて、平等主義が強く「自分だけ得や損をするのは嫌」と考える傾向の強い教員同士が集まって仕事をしている。
そこでは働き方改革の機運が生じることはまずなく、同調圧力によって巻き込まれ型残業が生まれる。定時退勤はもってのほかとみなされ、効率性やタイムパフォーマンス（タイパ）は考慮されない・・・

今日6月26日は、ベトナム地方政府幹部研修に、政策研究大学院大学に行ってきました。4月19日にも、政策研究大学院大学でベトナム政府幹部研修をしました。

具体事例を入れたリーダーシップの講義で、東日本大震災で指揮を執った経験を話せとのことでした。地方政府幹部なので、大災害の際の心得と復興の際の心得をお話ししました。20人の方が、熱心に聞いてくださいました。

通訳の方は前回と同じ、ベトナム語を母語とされる方で、丁寧に通訳してくださいます。もっとも、聞いていても、全くわかりません。翻訳された資料も、理解できず。
質疑も充実していました。的確な質問が出ると、うれしいですね。なので、最近は質疑の時間を長めに取るようにしています。でも、時間を超過しました。

6月11日の読売新聞「あれから」は、一太郎プログラマー浮川初子さんの「順風一転「ワード」が襲来」でした。

・・・「本当によく稼いでくれました」。徳島市のソフトウェア開発会社「ジャストシステム」の専務で、プログラマーだった浮川初子さん（７２）は、しみじみ語る。
日本語の文書作成に主にワープロ専用機が使われていた当時、一太郎は、パソコンで同じことを可能にする画期的なソフトだった。
ローマ字での仮名入力、長い文章を一気に変換する「連文節変換」機能、頻出単語が上位にくる辞書——。ソフトの心臓部が「ＡＴＯＫ（エイトック）」と名付けた日本語入力システムのプログラムだ。ソフト本体から独立して動き、ＡＴＯＫがあれば、他社のソフトでも日本語入力ができる。
発売当初の一太郎は定価５万８０００円。年１万本売れれば「ヒット」だった時代に、１年足らずで３万本を突破し、１０年以上もベストセラーに君臨した。
ＩＴ関連出版を手がけるインプレス編集長の藤原泰之さん（５２）は「縦書き、原稿用紙にも対応したまさに日の丸ソフト。官公庁や学校でも広く使われ、国内でのパソコンの普及を強力に後押しした」と、一太郎が果たした役割を熱く語る・・・

・・・しかし、業界地図を一変させる出来事が起きた。９５年の「ウィンドウズ９５」の発売である。
ビル・ゲイツ氏率いる米マイクロソフトが開発したこの基本ソフト（ＯＳ）によって、パソコンは画面をクリックするだけでソフトを起動、インターネットに接続できるようになり、劇的に使い勝手が向上した。
日本でも同年１１月から販売が始まり、４日間で２０万本を売り上げた。
脅威だったのは、マイクロソフトが、ＯＳ人気を背景に一太郎と競合する同社のワープロソフト「ワード」の販売攻勢をかけたことだった。「日米のソフト大手の覇権争い」とメディアが書き立て、各社が「標準ソフト」をワードに急速に切り替え始めた。

マイクロソフトの手法はＯＳやソフトの抱き合わせ販売ではと日米で問題視され、日本では９８年、一部が独占禁止法違反と指摘されたが、すでに遅かった。
ジャストシステムはこの年、赤字に転落。研究費や人員を削減し、営業に力をいれて１０億円、２０億円を稼いでも、「標準ソフト」の地位を奪われては焼け石に水だった・・・

あの抱き合わせ販売は、独禁法違反でしたよね。でも、日本語入力は断然、一太郎とＡＴＯＫが便利です。私は一太郎です。一太郎を入れていない組織や人が多く、その人たちに送る際にはワードに転換しています。｢文房具へのこだわり」