5月18日の朝日新聞オピニオン欄「在宅勤務、これからは」から。
鬼頭久美子さん（サイボウズ チームワーク総研コンサルタント）の「孤立感なくす多様な場を」
・・・サイボウズは１０年以上前からテレワークを採り入れています。３年間のコロナ期間を経て、現在の出社率は１５％程度になっています・・・
・・・職場の一体感を得る点では、やはりオンラインはリアルに勝てないなと感じています。オフィスという同じ空間にいると、「忙しそう」「ゆったりしてる」とか、共感してくれているのを感じるとか、同僚の様子や気持ちが伝わってくることがある。仕事を進める上で、相手の状況を理解しながら接することはとても大切です。
コロナ禍で在宅勤務が続く中、社内では業務直結のやりとりしかないことで、「寂しい」「承認されている感覚がない」といった声が聞かれました。これでは仕事のやる気にも悪影響が出かねません。
一方で、仕事上の議論をある程度深めたり、アイデアを出したりすることは、オンラインでも十分にできると感じています。私は企業向けにテレワークのお手伝いをする業務を担当していますが、テレワークの利点は、働く場所を柔軟に選べること。通勤や打ち合わせ場所への移動に時間を取られず、効率的です・・・

落合恵美子さん（京都産業大学客員教授）の「柔軟性が幸福度を変える」
・・・「ステイホーム」が呼びかけられ、学校も一斉休校となった２０２０年４月、「自分もしくは同居家族が新型コロナの影響により在宅勤務を経験した人」を対象に緊急のウェブ調査を行いました。
当時、学齢期の子がいる知人女性はみんな仕事と家事育児の両立に悲鳴を上げていたのに、政治家もメディアもそれがあまり見えていないようでした。公的な言論の場で、この状況が語られていないのはたいへんな見落としではないかと考えたのです。
在宅勤務で家事と育児の負担が増えた、とより多く調査に答えたのは、やはり子どもを持つ女性でした。「子どものいる女性」の３６％が家事育児に「困った」と回答したのに対し、「子どものいる男性」では１５％に過ぎなかった。自由回答によると、多くの女性が睡眠を削って仕事をこなしていました。
共働き家庭では、同じ在宅勤務なのに夫の仕事が優先されていた。仕事の邪魔なので外出してと妻子に頼んだ、という男性すらいました。日本の住宅事情も影響しているのでしょうが、海外でも在宅勤務は妻の負担を高めたという調査結果が出ています。

女性は不安定な雇用形態であることが多い上に、家族の感染でケアをする役割も回ってくる。コロナで一番割を食ったのは、在宅勤務ができない上に有給休暇も取れずに収入が途絶え、なかなか復帰もできなかった非正規雇用の女性たちでしょう・・・

5月11日の日経新聞オピニオン欄、白根寿晴・日本FP協会理事長の「社会人に必須の金融経済教育」から。

・・・資産所得倍増計画達成の成否は、将来のために資産形成を迫られている社会人の金融経済教育と、その結果として得られるファイナンシャル・ウェルネス（生活の経済的な側面を効率的に管理できる能力やその状態のこと）の実現に深く結びついている。

学校教育段階では、すでに中学校と高校で金融経済教育が始まり、時間とともに実績の積み上げが期待される。しかし、社会人の中でも国内企業数の90%以上、被雇用者数の約70%を占める中小企業の被雇用者と個人事業主は大手企業との賃金格差が大きく、これまで資産形成に取り組む余裕がない人が多かった。
資産形成に必要な知識の習得や専門家との相談の機会にも恵まれていなかった。社会人になっても毎月の給与明細書や年末の源泉徴収票の内容を理解していない人も相当数いる。内容を知ることで所得税や住民税、健康保険、年金保険制度などの理解に結びつくが、住民、顧客の相談窓口を担う公務員や金融機関職員の中にも内容をよく理解していない人が少なからずいるようだ。

生活困窮者の自立支援に取り組むように、まず自治体が将来の「生活困窮者予備軍」の発生を防ぐことが重要だ。住民がファイナンシャル・ウェルビーイング（経済的幸福感）を享受するために、社会人向けに金融経済教育の場を提供する必要がある・・・

先週の週末、孫にせかされて、アサガオの種をまきました。毎年、まくのが遅く、花が咲くのも遅かったのです。

プランターの土は準備してあったのですが、減っていたので追加。お隣の小学校1年生さんもいたので、一緒にやってもらいました。2人で、指で土に穴をあけて、去年取った種をまいてもらいました。
水やりは、キョーコさんがやってくれます。
今朝見たら、3つほど芽を出していました。今年も、きれいな花をたくさん咲かせてくれるかな。

5月18日の読売新聞に「柏崎刈羽「是正不十分」禁止解除せず　組織風土を問題視　規制委」が載っていました。

・・・テロ対策の不備で東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）に出している事実上の運転禁止命令について、原子力規制委員会は１７日、解除を見送ることを決めた。荒天時の監視体制などで是正が不十分と判断したためで、早期の再稼働は困難な見通しとなった・・・
・・・侵入検知設備については大雪などの自然条件に対応した設備への切り替えで、誤作動は減りつつある。規制委が重視するのは、組織や人に関わるソフト面の課題だ。同原発特有ともいえる「組織風土」が背景にあるとみる。
同原発では、東電社員である運転員の判断が最優先される「運転員ファースト」という雰囲気があった。協力会社の助言を積極的に取り入れず、東電社員が警備員に高圧的な態度をとることもあった。
規制委は、こうした組織風土の改善が不可欠と判断。東電への検査では、関係者からの聞き取りなどに加え、「行動観察」という手法を取り入れた。規制委事務局の原子力規制庁の複数の職員が同原発を訪れ、協力会社を含めて自由な議論が行われているかなどを４段階で評価した。
延べ約１５００時間に上る行動観察では、社員の意識改革は進みつつあるとの評価もあったが、テロ対策の会議で代理出席者が多い場合の議論が低調だった点などを問題視した。同庁の担当者は「問題の芽が大きくなる前に摘むというソフト面の改善には時間がかかる」と話した・・・