5月1日に、福島県飯舘村の特定復興再生拠点の避難指示が解除されました。6町村で計画した復興拠点の避難指示解除はこれですべて完了しました。2日の朝日新聞は、大月規義編集委員が1面と、社会面で大きく解説していました。

・・・東京電力福島第一原発事故で立ち入りが規制されている福島県飯舘村の帰還困難区域のうち、国が除染や復興の対象にした「特定復興再生拠点」（復興拠点）の避難指示が１日、解除された。県内６町村で計画された復興拠点の避難指示解除はこれで完了した。朝日新聞の集計では６町村の復興拠点に戻った人口は計１５８人で、住民登録者数の１・２％だった・・・
・・・原発事故の当初、帰還困難区域は放射線量が避難基準の２・５倍超に上昇し、国は「将来にわたり居住を制限する」との方針を決めた。
しかし、放射線量がある程度下がっていることが分かり、政府は２０１７～１８年、帰還困難区域をもつ７市町村のうち６町村の一部を復興拠点と認定し、除染後に避難指示を解除すると決めた。
復興拠点の面積は帰還困難区域の８％だが、集落だった場所を中心に認定したため、登録人口は約１万３千人と区域人口の６割を超える。国は拠点内の除染のほか、道路や田畑、産業団地の整備を進め、これまで約３２００億円の復興予算を投じた。
ただ、いつ戻れるか分からない状態が長年続き、もとの家などの解体は４千件近くに達している。復興拠点に戻る住民や移住者は、拠点の解除から１年近くたつ葛尾村で１人、大熊町で６０人。各地とも復興は厳しい状況だ。
復興拠点を国に申請した際、６町村はそれぞれ避難解除から５年後の居住人口目標を掲げた。その数は６町村で計７９６０人になるが、現時点では目標の２・０％。復興庁は拠点を認定し始めた約５年前、居住目標に近づけば拠点を広げる考えを地元に示していたが、「目標は遠く拠点の拡大はないだろう」（政府関係者）という・・・1面「復興拠点、戻った人１．２％　避難指示、福島６町村全て解除」

・・・福島県飯舘村にある特定復興再生拠点（復興拠点）の避難指示が１日に解除され、約５年前に計画された帰還困難区域の一部解除が県内６町村で完了した。戻った住民はわずかで、解除が進むにつれ厳しい現実が浮かぶ・・・
・・・復興拠点から外れた帰還困難区域は今後どうなるのか。
復興拠点がない南相馬市を含め、帰還困難区域を抱える７市町村は「早期・全域の避難指示解除」を国に求める。だが、政府は慎重だ。
復興拠点の整備にかけた約３２００億円の大半は放射性物質の除染が占める。「除染をせず、放射線量が自然に下がるのをなるべく待ちたい」という政府関係者もいる。
長泥地区では１日、復興拠点外で初めて避難指示が解除された。従来、解除には除染が必要だったが、政府は２０２０年、自然に放射線量が年２０ミリシーベルトを下回っていれば、人が住まないことを条件に「未除染」で解除できる方式を導入した。長泥の拠点外にある１０世帯のうち１軒０・６ヘクタールは除染せず「公園」にして解除した。
ただ、除染を求める住民は多く、未除染解除の方式を受け入れる町村は飯舘村のほかにない・・・
・・・政府は昨年夏から、拠点外の避難世帯に調査を始めた。これまで４町村で実施し、「帰還を希望」と答えたのは２６・７％で、「希望しない」の１５・８％を上回った。
帰還希望が多い背景には、朽ち果てた自宅を公費で解体してほしい思いや、家が解体されないと、大規模災害時に適用される生活再建支援金（１世帯最大３００万円）が受けられないことがあるとみられる・・・社会面「飯舘へ「通い復興」　避難指示解除、戻った住民１．２％」