読売新聞くらし欄に「人生案内」という、読者からの相談欄があり、識者が回答します。私も「こんな悩みがあるのだ」「私ならどのように回答するかな」と考えながら読んでいます。
12月25日は、2022年の回答者座談会でした。詳しくは本文を読んでいただくとして、そこに、相談内容が分析されています。

総数352件のうち、自分自身に関することが101件、家族に関することが204件、家族以外が47件です。家族の中でも、親が59件、夫が40件、子が37件です。
相談があった件数すべてではなく、紙面で取り上げたものですから、編集部による選択があるとしても。家族が、そして親が、一番の悩みになっているのですね。

12月27日の日経新聞経済教室「ワーク・ライフ・バランス」、筒井淳也・立命館大学教授の「「男性的働き方」こそ障壁」から。

・・・「共働きが増えた」といわれるが、実態は「妻が短時間あるいはパートタイムで働いている世帯」の増加だ。22年版「男女共同参画白書」で示された共働き世帯数の長期推移をみると、フルタイムの共働きは1986年の男女雇用機会均等法施行以降も増え続けてきたわけではない。ここ数年間は増加が目立つが、全体としていまだに性別分業が基軸となった男性稼ぎ手社会だと言わざるを得ない・・・
・・・国も手を打ってきた。均等法施行以降、90年代からは段階的に公的保育と育児休業制度の拡充が図られてきた。仕事と家庭の両立のスローガンの下、女性を職場に招き入れ、育児期を中心とした支援が展開されてきた。保育制度は財源的問題も抱えているが、育児休業制度は21年の国連児童基金（ユニセフ）の政策評価で1位を獲得するなど、制度としては世界トップクラスだ。22年度からはさらに男性の休業が柔軟に取得できるようになった。
ただ、この方針だけでは性別分業の問題の改善は限られるだろう。ワーク・ライフ・バランスは、しばしば女性にとっての、しかも主に育児期における仕事と家庭の両立のことだと考えられているが、本来もう少し広い視野でとらえるべき課題だ。最終的な目標は、「両立」というよりは、私生活に強く影響する仕事の領域における負担（長時間労働や勤務地の変更など）を減らし、生活全体にゆとりをもたらすことだ。
辛うじて両立できていても、余裕がなければ女性は仕事を減らすしかない。雇用機会均等法は余裕のない男性的働き方の世界に女性を招き入れる制度であり、その後の改正もその方針に沿ったものだった。本来必要なのは男性的働き方のほうを改革し、女性が育児期でも男性と肩を並べて働ける環境をつくることだ・・・

・・・育児休業については、男女賃金格差を背景にどの国でも男性の取得率は女性よりもかなり低い水準にとどまる。日本も世界一と評される制度のポテンシャルを十分に活用できていないのは、男女賃金格差が他国と比べ大きいこと、管理職的立場まで昇進する可能性が男女で極端に異なることなど、日本の雇用における各種ジェンダー差の結果だ。
育休取得が女性に偏り、他方で多くの男性が取得しない、もしくは短期間の取得に抑えるのなら、育児休業制度は女性の継続就業率を上げられても、管理職への昇進機会と賃金格差を縮めるようには機能しない。
次に前述したように、雇用機会均等法は男性的働き方を温存したうえで、そこに女性が加わるための障壁を取り払うという趣旨で改正を重ねてきた。だが本来の障壁は男性的働き方そのものだ。働き方改革とセットでないと意義が小さい・・・

・・・改善に向けた方策はあるのか。男性的働き方を変えるうえでは、慢性的に時間外労働を要請する雇用制度が問題の根本であり、税・社会保障制度については政治要因も絡んで思い切った改革への筋道が見えにくい。変革には大きな副作用（失業増や一時的な家計圧迫）を伴う可能性があるだけに、過渡期における激変緩和措置の検討を含めた政治的決断が必要だ・・・

今日1月6日は、東北自治総合研修センターで講演するために、仙台に行ってきました。年の初めから研修とは、なかなかすごいことです。村井・宮城県知事とも久しぶりに、会ってきました。
題は「令和時代の自治体と職員」です。自治体の課題は何か、どのように取り組めばよいか。職員の課題は何か、どのように取り組めばを、整理してお話ししました。

会場では150人、オンラインでは250人の方が、参加してくださいました。会場の参加者の反応もよく（笑ってくださったり、頷いてくださったり）、楽しく話すことができました。たくさんの話題を準備していったのですが、やはり東日本大震災関係のところで時間を食って、いくつかの話題を割愛せざるを得ませんでした。

職場の改善については、このホームページの「明るい課長講座」で、折に触れて書いているので、ご覧ください。

12月25日の朝日新聞に「米国で高級すし店「OMAKASE」ブーム　客単価10万円も」が載っていました。詳しくは、記事を読んでいただくとして。

・・・米国で客単価が10万円を超える高級すし店が増えている。人気のカギを握るのが、あらかじめ決められたメニューが提供される「OMAKASE（おまかせ）」というシステム。近年、多くの店がこのシステムを採り入れ、人気を集めている。

12月上旬の金曜午後8時すぎ。中国・深圳出身のシンシアさん（27）はニューヨーク・マンハッタンにあるすし店「icca（一花）」を1人で訪れた。8人席のカウンターに座り、すし職人の鈴木一成さん（33）と向き合う。全員が席に着いた午後8時半、一斉に「おまかせ」の提供が始まった。
iccaには、食事のメニューは2種類のおまかせしかなく、アラカルトの料理はない。価格は400ドルと210ドル。シンシアさんは400ドル（約5万4千円）を選んだ。アワビや毛ガニ、十勝ハーブ牛などを使った一品料理のあと10貫の握り、そしてデザートへと続く。魚介類はすべて日本から輸入されたもの。開店してまだ約1年だが、10月にはミシュランの一つ星を獲得した・・・
・・・「おまかせ」は、以前から米国でも一部の店が採り入れていた。だが、本格的に普及したのはこの5年ほど。特に、400ドル～500ドルほどの店が乱立し、店によっては1千ドル近い価格まで高騰したのは最近だ。酒や消費税、チップを加えれば、日本円で10万円を超えることも。ここまで高級化した背景には、店側のメリットと、客側の理解がある・・・

・・・米民間調査会社IBISワールドによると、米国のすし店は13年の約1万6千軒から、22年に約2万4千軒と5割増加。28年には2万8千軒を超える見込みだ。市場規模は約20年で2・2倍に拡大した。松井教授は「カリフォルニアロールのようにのりを内側に巻いたり、マグロやアボカドをスパイシーな味付けで出したり、巻きずしを揚げたりするなど火を入れるアレンジも多い。さまざまなかたちのすしがあり、自分の入りやすいところからすしを覚える環境がある。その最高峰に『おまかせ』がある。米国の大都市には多くの富裕層がいて、高級化にもつながった」と指摘する・・・
・・・数十年前まではすしを提供する店の9割以上が日本人オーナーだったが、いまは1割以下とされる。米国ですしを学んだ職人も増えており、松井教授は「いまや日本食の中のすしではない。日本食とは別の独立したジャンルとしてすしが認識されている。経済的な理由、つまりもうかるので、投資家も目をつけ、高級すし店に積極的に投資している。高級路線は今後も進むだろう」と話す・・・