年別アーカイブ：2022年

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第107回「政府とコミュニティーの関係」が、発行されました。
前回まで、政府による経済への介入を説明しました。今回からは、社会(狭義)への介入を説明します。19世紀に支配的だった近代市民社会の理論では、市場との関係と同様に、社会への政府による介入も最低限にするべきと考えられました。しかし実際には、政府はさまざまな介入をして、役割を広げてきました。

まず、公共秩序の形成と維持があります。民法が、日常生活に必須の財産関係と家族関係を規定しています。関係者間に合意があれば問題はありませんが、もめ事が起きた際の基準を決めておくのです。また、国民の安全を守り、生活の向上を目指すことは、国家の主要な役割です。
これらは、多くの人たちが政府の役割として納得するでしょうが、次に示す項目は政治学や行政学の教科書では詳しくは取り上げられません。
それは、倫理、慣習、国民の共通意識（社会意識）などへの関与です。ここでは、それらを包括して「この国のかたちの設定」と表現しましょう。

倫理は善悪の判断です。それは個人の内心の問題だから、国家は関与すべきでないという意見もあります。慣習は社会で自然とできるもの、社会意識も国民の間で共有されているものなので、政府が関与するものではないという考えもあります。
しかし、政府は、これらにも関与せざるを得ません。また、「公共を創る」という本稿の趣旨からは、これらも私たちが安心して暮らしていく上で重要な要素です。そのような主張から、これまでも「この国のかたち」について、いろんな場面で取り上げてきました。というか、「これまでの行政学や公共政策学が対象としている範囲が狭い」というのが、この連載のもう一つの趣旨なのです。

1月30日の読売新聞「ＯＮＬＩＮＥシンポジウム　教育の急激なデジタル化の問題を考える」が、勉強になりました。東大教授の酒井邦嘉さん（言語脳科学）と国際ジャーナリストの堤未果さんです。

――昨年６月に当時の文科相が「デジタル教科書と紙の併用」を表明しました。紙とデジタルで、脳の働きに差はありますか。
酒井　受容の仕方で脳の反応が変わります。日常的なスケジュール管理を再現して、〈１〉スマホに打つ場合〈２〉タブレットにペンで書く場合〈３〉紙の手帳に書く場合――を比べました。〈３〉が最も速く、簡単な内容なら、紙の手帳に書いた方がほぼ完璧に思い出せました。一方、〈１〉〈２〉のデジタル機器は個人差が大きくなりました。脳の活動は、記憶に関係する海馬だけでなく、視覚野や言語野の反応にも差が出ました。脳に記憶した内容を思い出す時は色々な手がかりを使いますが、言葉だけで覚えているわけではなく、どこに書いてあったか脳の中で空間的に再現し、それを頼りに探したりできるのです。

――電子書籍を読んだ後、どこで読んだ内容か、すぐに探せなかったり、明確に思い出せなかったりした時がありました。
酒井　紙の方が手がかりが多く、場所を自然と記憶できます。小説を文庫本で読み、登場人物が最初に出てきた所を探す時、ページの位置で大体の見当がつくでしょう。デジタルのスクロールバーでたどり着くのは大変です。紙の本は形状記憶もでき、じっくり読んだ所がすぐ出てくる。各ページに個性がない電子書籍は不利です。デジタル教科書も、どこに何が書いてあったか思い出せないようでは、大問題です。学習はわからない所を見返し、読み直すことが大切で、紙の効果は大きいのです。

――タブレットのアプリが子どもの理解に沿って次の学習を示す「個別最適化学習」については。
堤　「タブレットはすぐ答えをくれるし、自分の頭で考えなくていい」。ある小学生の言葉です。スピードには中毒性があり、慣れてしまうと答えが出ない時にイライラし、「なぜ」と立ち止まって考えられなくなる。個別最適化にすることで、教室で先生や速い子が遅い子に教える相互学習の機会も失われるでしょう。教育の質とスピードは、決してパラレルではないことを忘れてはなりません。

――情報があふれ、考えなくても答えを得られることが確かにあります。
酒井　機械やＡＩ（人工知能）を安易に使うことは「考えなくていい」と教えているようなものです。教育は決して効率ではない。「無駄こそ命」です。同じ状況が繰り返し来た時、初めて脳は学習し、「そうか、同じ状況だ」と前の知識を活用しようとします。だから、学習プログラムは、現場に精通した人が作らなければいけません。理解度によって進度は大きく違い、一人ひとり、必要な繰り返し学習の頻度や回数も違います。最適化は困難です。

堤　検索サイトやＳＮＳは退屈しないよう、常に刺激を与えて長時間見させることで利益を得るビジネスモデルです。でも実は、刺激がなく退屈した時にこそ、子どもは創造性を使って面白い遊びを始めるのです。低学年、初等教育ほど「退屈な時間」は大切ではないでしょうか。

1月27日の日経新聞経済教室、岩本武和・西南学院大学教授の「いびつな成熟債権国を露呈　円の実力をどうみるか」から。

・・・自国通貨安が日本の対外純資産に為替差益を生み、それが所得収支に大きな黒字をもたらして、それにより経常収支の黒字を維持するという状況にある。こうした姿は成熟債権国としては、いかにもいびつである。世界最大の債権国（日本）が、世界最大の債務国通貨（ドル）建てで自国の対外債権を保有しているのである。自国通貨が強くなり円高になると為替差損が生じるという債権国は、歴史上ほとんど存在しない。
債務国が自国通貨建てで外債を発行できない（債務を持てないこと）を、バリー・アイケングリーン米カリフォルニア大バークレー校教授は「原罪」（original sin）と規定した。

第1次世界大戦前のロンドンの金融街シティーでは、米国をはじめとする当時の新興国の鉄道債などの起債が相次いだ。日本からも高橋是清らが日露戦争の戦費調達（戦債の起債）のためシティーに出向き、モルガンやロスチャイルドに頭を下げ奔走していた。
これらの起債は、債務国の自国通貨であるドル建てでも円建てでもなく、ポンド建てだった。そのポンド建て外債を英国人が保有していたので、英国の対外債権はポンド建てだった。債務国通貨（上記の事例の場合はドルや円）が安くなれば、その為替差損は債務国（米国や日本）が負う。このように本来、自国通貨安は回避されるべきものだ。

日本がこうしたいびつな成熟債権国になったのは、これまでの政権が円高回避の政策ばかり実施してきたことが一因だが、それだけではない。根本的な原因は、日本や中国を含むアジア太平洋地域が主としてドル建てで海外との取引をしてきたことにある。
確かに日本は円高になるたびに、為替リスクを回避するため、輸出から海外直接投資（FDI）に切り替えてきた。また現地生産の動きが広がる前には、円借款を中心とする援助が実施されてきた。これらはいずれも「円の国際化」に通じるべき動きだった。だが現実には、97年のアジア通貨危機後に日本が中心となり推進してきた「アジア債券市場育成イニシアチブ（ABMI）」もこれまで目立った成果を上げていない・・・

・・・これに対し、同様に世界を代表する債権国であるドイツでは、かつて自国通貨のマルク高を国民は歓迎していた。ガソリン価格など日常品が安くなるからだ。しかし日本では、輸出を阻害するものとして生産者からは忌み嫌われ、消費者が円高の利益を国内で実感することは少なく、外国旅行に行って初めてそのありがたみがわかるぐらいだ。
円安が輸入インフレを招き国民生活を直撃するのが「いびつな成熟債権国」の姿である。米国に円高回避を働きかけるのではなく、明確な長期戦略の下で産業構造を転換していくべきだった。こうした対外経済政策の転換を進めるには既に手遅れかもしれず、今後もこのいびつな状況が続く可能性が高いとみられる・・・

「通学と通勤の思い出３」の続きです。今回は勤めてからです。これも、さして面白い話はありません。記録のために書いておきます。

まずは、地方勤務時代について。
自治省に入って最初の赴任地は徳島県庁で、県庁から100メートルほどのアパートでした。二度目の地方勤務は鹿児島県庁で、天保山の宿舎からバスで通いました。3キロほどだったでしょうか。三度目の地方勤務は富山県庁で、この時は車がつきました。
福島復興再生総局勤めの時は、週の半分は福島勤務でした。毎週新幹線で通い、福島では事務所近くのホテル暮らしでした。この時は2時間かかりました。これが一番時間がかかったことになりますが、毎日ではなく新幹線で旅行気分でした。東北新幹線は揺れが少なく、混雑していないので、動く書斎でした。原稿書きや読書をしてました(東海道新幹線は揺れるので、最近はパソコンを使うと、車酔いになります)。

東京勤務の際の勤め先は、霞が関、永田町、虎ノ門、広尾でした。さほど遠くない宿舎や住宅から、地下鉄などで通いました。
職場で泊まり込んで、通勤時間なしの日々もありました。局長室の床で寝ていると、職員に起こされるので、遅刻することはありませんでした。
今の家も、キョーコさんが霞が関に通勤するのに便利な土地を探してくれました。地下鉄で25分です。もっとも、その後の勤め先は霞が関駅周辺でなく、一つ手前の国会議事堂前駅が多かったです。

消防大学校(三鷹市)と自治大学校(立川市)には、高円寺駅から中央線を使いました。高円寺は東京の西側にあるので、三鷹駅までは近く、立川駅までは中央線快速で30分ほどでした。市町村アカデミーが千葉市にあり、わが家から東京を横断していくので、時間がかかるのです。

勤務した場所については「建て替えられる建物」、住んだ家については「建て替えられる建物、３」。この項終わり。

1月31日の日経新聞、「働き方innovation　生産性上がっていますか」（2）「アサヒ、工場監視も在宅で　遠隔をオフィス以外に拡大」に、次のような数値が紹介されています。

・・・パーソル総合研究所（東京・港）が21年夏、国内の約2万人を対象に行った調査では、テレワークの平均実施率は27%だった。職種別で見ると経営企画（53%）や商品開発・研究（51%）などのホワイトカラー職は半数を超えるが、製造職（4%）や販売職（3%）は1割に満たない。テレワークを行っていない人に理由を聞いたところ、「テレワークで行える業務ではない」（47%）が最も多かった。

業種別の格差も大きい。同じ調査では、情報通信業（60%）が突出して高い。対面サービス中心の卸売り・小売業（20%）や宿泊・飲食サービス業（14%）は低かった。従業員1万人以上の大企業（45%）と同10～100人未満の中小零細企業（15%）でも大きな開きが出た。IT投資の水準が影響していそうだ・・・

また、仕事の進め方の差も指摘されています。
・・・一方、テレワークが進む業界でも、生産性向上を阻む課題が見えてきた。内閣府が21年秋、約1万人に「テレワークのデメリット」を尋ねたところ、「社内での気軽な相談・報告が困難」（36%）が最多で、「画面情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」（30%）が続いた。
米アドビが21年春、日米英など7カ国約3400人に実施した調査では、「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」とした人は日本で42%。世界平均（69%）を下回り、調査国の中で最低だった。
アドビの別の調査では、「在宅勤務で同僚とのコミュニケーションが取りにくくなった」と答えた人は米国は14%、日本は55%だった。
タスクが明確な米国と、職務が限定されず「報告・連絡・相談」が重視される日本との働き方の違いが影響していそうだ。テレワークの幅と質の向上が求められている・・・