恒例の連載「公共を創る」の執筆状況報告です。
先日、1月19日号の原稿を、編集長に提出しました。これで、年内の原稿提出は終わりです。
今年も、締め切りを守ることができました。頑張ってくれる右筆のおかげです。
とはいえ、次の締め切りは1月6日。あまり余裕はありません。

１２月７日の朝日新聞経済欄「黒田日銀１０年　異次元緩和の光と影：下」「低金利なのに、伸び悩む設備投資」から。

・・・日本銀行が金融緩和で狙ったのは、人々が財布のひもを緩めて消費を拡大させることに加え、企業がお金を使って投資を増やすことだった。緩和で企業の行動は変わったのか・・・
・・・緩和前に超円高に見舞われ、低迷していた企業業績は緩和下の円安もあって回復。上場企業全体の２０２２年３月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が過去最高となった。民間企業の国内の設備投資（名目）も、１２年の７６兆円から２０年には８６兆円に増えた。
ただ、設備投資は主要先進国より伸び悩む。内閣府の年次経済財政報告によると、各国の設備投資額（００年＝１００）を比べたところ、日本は１２年の１００から２１年に１０８・７となったが、米国は１３１・１から１７７・５になるなど、他国の伸びはより大きかった。
日本が伸び悩む一因に、投資先が国内より成長が見込める海外に向かっていることがある。

「低金利だからということで、設備投資が増長されることはない」
１１月、中間決算を発表した東レの大矢光雄副社長は記者説明会で、緩和が設備投資の判断に影響するか記者に問われ、こう否定した。世界２９カ国・地域に拠点があり、売上高の海外比率は５６％。２２年度までの中期経営計画に盛り込んだ５千億円の設備投資も、６割が海外での投資だ・・・

・・・　低金利環境で企業が助かった面もある。資金繰りが改善し、倒産件数は抑えられている。
東京商工リサーチによると、２１年度の倒産（負債額１千万円以上）は５９８０件で１９６４年度以来の少なさだ。１２年度に１万１７１９件だった倒産は緩和下で減少傾向が続き、１９年度には８６３１件まで下がった。コロナ下の政府による金融支援もあり、歴史的な低水準に抑えられている。

一方で業績が悪く、本来なら経営が行き詰まりかねないような企業の延命につながったとの指摘もある。
倒産が抑えられれば雇用などにプラス効果がある半面、新陳代謝が滞れば、経済成長にマイナスの影響も出かねない・・・

１２月７日の朝日新聞夕刊、金成隆一・ヨーロッパ総局記者の「首相を詰問　英メディアにみた、記者の役割」から。

英国で７月以降、３カ月ほどの間に２人の首相が相次いで辞任を表明した。ロンドンを拠点とする記者としてこの政治の混乱を取材したが、英メディアの記者らが首相にぶつける質問は厳しかった。

「まるでロビンフッドの正反対ですね」。トラス首相（当時）本人に向かってこう批判したのは、公共放送ＢＢＣの中部ノッティンガム放送局の司会者だ。
各地方局の司会者らが順に首相に質問するラジオ番組の中で、政権の減税案について「富裕層を利する」とデータも示しつつ指摘。富裕層から富を盗み、貧者に分けたとされる伝説的な義賊と比較し、あなたは「正反対だ」と断罪した。
財源の裏付けに乏しいまま政権が減税案を発表した直後から、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。そのさなかでの番組で、他の地方局からも「恥ずかしいと感じているか」「あなたのせいで困窮は悪化している」といった厳しい言葉が相次いだ。

きちんとした答えが返ってこなければ、再質問で問い詰める。市場の混乱について国民への説明がしばらくなかったことから、質問者は「どこにいたんですか？」と聞いた。首相が答えずに自らの実績を強調し始めると、「それは（市場を混乱させた減税案の）前の話です」と遮り、再び「どこにいたんですか」と質問した。

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