11月2日の日経新聞夕刊1面に「子ども政策、先行く自治体」が載っていました。
・・・子ども政策に関わる部署を一元化する自治体が目立ってきた。東京都や大阪府箕面市などが国に先行して着手。子育てや福祉、教育などそれぞれ個別に進めていた支援策の連携を深める。縦割りで分散していたデータを有効活用したり、当事者の子ども自身の声を取り入れたりして、課題の早期把握・解決を目指す・・・

明治以来、日本の行政は、産業振興、公共サービス充実、インフラ整備を主たる任務とし、その際には供給者育成という手法をとりました。企業だけでなく学校も病院もです。それは効率的だったのですが、消費者や生活者からの視点は落ちていました。
サービス充実という任務を達成した時に見えてきたのは、そこから漏れ落ちた人とその人たちからの視点です。それが、縦割り行政とともに、機能不全を生んでいます。私が、｢生活者省構想」を主張しているゆえんです。

自治体のこのような試みは、現場での課題に対応する動きであるとともに、国の省庁に従って縦割りになっている（時に、下請けになっている）自治体内の組織と任務を見直す、よいきっかけだと思います。