10月12日の日経新聞経済教室は、小林慶一郎・慶応大学教授の「長期停滞、対症療法脱却を」でした。そこに、30年間の経済低迷の理由が述べられています。分かりやすいです。特に、2010年代の原因を、人的資本の劣化だと指摘しておられます。

・・・ここで、過去30年の経済低迷の原因として想定できるものを列挙してみよう。1990年代は不良債権、00年代は不良債権処理の後遺症、低金利環境による過度なリスク回避、10年代は人的資本の劣化であろう。

90年代には、不良債権処理が遅れたために不確実性が日本全体にまん延し、様々な問題を引き起こした。05年に不良債権問題は正常化したが、15年間も処理にかかったことで後遺症が残った。企業活動が萎縮し、低成長が長引いたのだ。
90年代末の銀行危機のあと、雇用を重視する日本企業の伝統は崩れ、非正規雇用が急増した。一橋大学の深尾京司特命教授らの22年の研究によると、00年代には非正規雇用が増えたことなどで賃金が下落し、労働分配率が低迷した。この時期に人的資本への投資が低迷し、その結果が時間を経て顕在化したのが10年代の低成長だと指摘している。
00年代に不良債権処理で虚弱化した経済をゼロ金利で支えたことは、短期的には効果があっただろう。しかし想定外に長くゼロ金利が続いたため、景気刺激効果は薄れ、副作用も出てきた。低金利環境が経営層のリスク回避を過度に助長し、低成長をさらに固定化したのである。
雇われ経営者の立場で考えれば、低金利で資金調達できるのだから、低収益でもリスクのない事業をしておけば債務不履行を起こしてクビになることはなく、老後も安泰である。だから、リスクのある事業にあえて挑戦しない・・・

・・・低金利が低成長をもたらす副作用は、低金利環境が長引くことで生じる。経済や企業経営を活性化するために、四半世紀も続くゼロ金利環境を、段階的に正常化する道筋を考えなければならない。
次に人的資本の劣化については、独マンハイム大学のトム・クレッブス教授が03年の論文で理論モデルを提唱している。クレッブス教授は、賃金所得の変動リスクがなんらかの理由で増大すると、人的資本の蓄積が減ると指摘している。
労働者にとって、人的資本投資（教育や研修を受けることなど）のリターンは賃金なので、賃金の変動リスクが増えるということは、人的資本投資のリスクが増えるということにほかならない。人々はリスクの高い投資（自分の人的資本を増やす投資）を避けるので、経済全体で人的資本が減少する。つまり、賃金の変動リスクが上昇すると、人的資本投資が減少し、経済成長率が下がる。
クレッブス教授の議論は、00年代に日本で非正規雇用が増えて雇用リスクが上昇したため、人的資本が劣化して経済成長率を押し下げたことを示唆している。もちろん、本人の選択による人的資本投資の減少だけでなく、非正規雇用の労働者に対する教育訓練コストを企業側が削減したという要因も、人的資本の劣化に影響したとみられる・・・

今日20日は、相模原市経営層研修の講師に行ってきました。主催者からの要望は、「今、求められる自治体と公務員の役割ー転換期にある日本社会の中で」です。やや欲張りな要望なので（笑い）、焦点を絞ってお話ししました。

自治体に求められていることが変わってきていることから、幹部に求められることも変化しています。だから前段を話さないと、後段の議論にはなりません。他方で企業と違い、競争のない「地域独占企業」という性格は変わらず、「前例通り」でも倒産しません。ここが、一番難しいところです。

自治体は、どのように住民の期待に応えるのか。幹部は、課題をどのように拾い解決するのか。そのために、どのように部下を育てるのか・・・。首長と幹部の意識と行動が問われます。
まず意識して欲しいのは、「大過なく勤めました」ではなく、「このような付加価値をつけました」と言えるように心がけることです。付加価値には、新しい仕事に取り組むことと、既存業務を効率化することの二種類があります。
そして、あなたの日頃の仕事ぶりを見て、部下はまねをします。いくら良いことを言っていても、行動が伴わないと、部下は見ていますよ。

障害者などのための電車の優先座席が適正に使われているかを調べた調査があります。「どうすれば「優先席」を優先利用できるのか～罰則？　社会の目？　それとも……」（ウェブ論座、10月10日）
全国6地区で比較調査したところ、札幌での適正利用率が飛び抜けて良く、関東は極めて悪いです。札幌市営地下鉄は「専用席」だそうです。

私が利用する地下鉄丸ノ内線でも、元気そうな若者が優先座席に座って、スマートフォンに熱中しているのを見かけます。外見だけでは判断できませんが。テニスの用具を持って、これから練習に行くと見える人が座っているのを見ると、「なんやこの人？」と思います。
私は「あなた元気そうなのに、優先席に座っていますね。あそこの高齢者や子ども連れに譲ってあげませんか」とは、よう言わないので、黙って見ています。根性無しです。
私にできるのは、まずは優先席に座らないこと。普通の座席に座っていて、そのような人が乗ってきたら、座席を譲ることです。

今日も、二人連れの高齢者が乗ってきて、私の隣が一つ空いていたので、二人で座ることができるように座席を譲りました。「すみませんねえ」とおっしゃるので、「いえ、私の方が若いですわ」と笑いました。小さな満足です。

近藤和彦先生の新訳による、エドワード・カー『歴史とは何か』（2022年、岩波書店）を読み終えました。『歴史とは何か』は、清水幾太郎訳の岩波新書で何度か読んだので、「もうよいや。ほかに読まなければならない本もあるし」と最初は通り過ぎたのですが。
『歴史学の擁護』を読んだこともあり、近藤先生とはホームページ上でのお付き合いもあるので、読んでおこうと再考しました。なお、先生に引用してもらった私のページはその後ホームページのサイトを変えたので、次のページになっています。「覇権国家イギリスを作った仕組み」

新書でなく、四六版で400ページと大きなものなので、少々根性を入れて読みました。もっとも本文は260ページほどで、清水訳とはあまり変わりません。紙の質が違うので、分厚いようです。
近藤先生の丁寧な訳注があり、また解説があるので、読み飛ばすわけにはいきません。「なるほどこういうことなのか」と思うところが多かったです。そのいくつかは、このホームページで紹介しました。「モノとコト２」「過去との対話と未来との対話」

清水訳も何度か読み返したのに、今回学ぶところが多かったのは、次のような理由でしょう。
まず、寝転がらずに、本と正対して読んだこと。
清水訳の一部分は覚えていましたが、ほとんど忘れていたこと。
『歴史学の擁護』などの知識もあったので、理解が深まったことでしょう。もっとも、歴史学者は私以上に深く読まれるのでしょう。

歴史とは何か、事実を羅列した年代記と歴史学との違い、客観的な事実とは何か、歴史における因果関係とは何か（偶然と必然。クレオパトラの鼻が低かったら・・・）、自然科学と歴史学・社会科学との違いを考えたい人には、お勧めです。

10月9日の日経新聞1面は、「進む円安、細る外国労働力　ドル建て賃金4割減」でした。
・・・円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去10年で4割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。建設や介護など人手が必要な業種で「日本離れ」が始まった。労働力確保には魅力ある就業環境の整備が急務だ・・・

記事には、アジア各国との賃金水準の比較が図になっています。シンガポールは、2012年度では非製造業では日本の70％、製造業では40％程度でしたが、現在はそれぞれ120％と80％程度です。非製造業では追い抜かれています。北京は、2012年では20％程度でしたが、今では70％と60％程度です。ハノイは、2012年では10％程度だったものが、非製造業では30％程度になっています。
その結果、ベトナム人にとって、日本は魅力的な働き場ではなくなりつつあります。

「1人あたり国民総生産が7千ドルを超えると、日本への労働力の送り出しが減り、1万ドルを超えると受け入れ国になる」とのことです。
中国人労働者の割合が減っているようです。すると、外国人労働者が減ります。コンビニ、建設現場、農業や水産業では、外国人労働者抜きでは事業が成り立たないところもあります。