7月22日の読売新聞夕刊「言葉のアルバム」は、大山晃弘・アイリスオーヤマ社長の「マスク供給　応える使命」でした。

・・・２０２０年３月。前年に中国・武漢で確認された新型コロナウイルスの感染が、日本でも急速に拡大し始めた。情報が不足する中、人々はマスクを求めて殺到し、売り切れが続出していた。
「何としても安定供給しなくては」。アイリスオーヤマ自体、生産設備のある中国からの輸入が滞り、思うような供給ができなくなっていた。中国政府から、国外へは輸出しないように要請を受けたためだ。交渉の末、日本向けも一定量は確保したが、全く足りない。
家電からペットフードまで幅広い生活用品を手がけるメーカーにとって、消費者が必要としている製品を安定的に届けるのは使命だ。

日本政府からの要請もあり、３月下旬、マスクの国内生産を決断した。それからわずか４か月後の７月、角田工場（宮城県角田市）での本格生産にこぎ着けた。工場を報道陣に公開し、「国内に安全安心なマスクを届けたい」と力を込めた。現在、マスクの国内生産は月１億５０００万枚。１８年７月の社長就任後、最大のピンチを乗り切った。
グループ売上高８０００億円の企業の先頭に立つ。胸に刻んでいるのは、半世紀にわたって社長を務めた父・大山健太郎会長の口癖だ。
変化はチャンス、ピンチはビッグチャンス・・・

・・・２０１１年３月、東日本大震災が襲った。晃弘さんも角田工場で被災。自ら復旧作業の陣頭指揮にあたりながら、被害を正確に把握し、的確な指示を出す父の姿を見た。震災後、父はＬＥＤ照明の増産に取り組んだ。電力不足という「変化」に対応するためだ。省エネ性能に加え、大手メーカーより安い価格が支持され、大ヒット商品となった。
「会社がピンチに陥った時、経営トップに求められるのは行動力とリーダーシップであることを痛感した」。ピンチをチャンスに変える父のかじ取りを間近で見てきた経験が、マスク生産に生かされた・・・

この欄は、かつて私も出たことがあります。

サントリーが東日本大震災復興支援をしてくださっている「サントリーみらいチャレンジプログラム」、今年度の助成先が決まりました。30日の福島民報紙でも発表されました。

発表資料の審査員意見にも書いたのですが、今年も、意欲ある応募がたくさんあり、選考に悩みました。地域の社会課題に取り組もうとしている人や団体が、たくさんおられます。多くの人がこれらの企画に関心を持って、参加してくださることを期待します。
行政や社会がまだまだこれらの問題に、十分取り組めていないことを痛感します。

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第5回「小さな政府論の罪」が配信されました。

政治家や報道機関は、「歳出削減、公務員数削減」「小さな政府」を主張します。国民もそれを支持します。予算と職員数の総量規制と「スクラップ・アンド・ビルド原則」の適用がその手法です。
しかし近年、政府の業務は増えています。感染症対策、デジタル化、子どもの貧困対策、地球温暖化対策… 。新しい課題が生まれ、新しい法律がつくられます。仕事は増えるのに、職員数は増えない。すると、残業を増やすか、非正規職員に委ねるか、目立たないところで手を抜くかしかありません。

企業ならもうからない業務はやめるのですが、行政は法律に基づき業務を行っているので、簡単には廃止できません。政治家と国民は総論において「小さい政府」を要求しますが、各論において「この法律を廃止し、業務をやめよ」とは主張しません。それは公務員に委ねられます。ところが、各法律と予算には必ず関係者がいて、廃止や縮小に反対します。

また、企業でも社員削減は必要ですが、企画部門や開発部門で削減を続けた先にあるのは、売り上げの低下でしょう。攻めの部門に人と予算を増やさない企業は衰退します。行政機構は、社会の課題に応えるための組織です。削減だけではだめで、新しい課題に人と予算をつけて取り組まなければなりません。

政治家や報道機関が主張すべきは、「必要な課題と業務に予算と職員を増やせ」でしょう。そして総量規制を続け、削減を主張するなら、具体的に「この業務を廃止縮小せよ」と示すことが必要です。

7月20日の読売新聞解説欄、倉貫浩一・編集委員「新しい資本主義　実行計画　人への投資　賃上げ促す」から。
・・・政府は６月に発表した新しい資本主義の実行計画で、成長と分配の好循環を生み出すため「人への投資」を強化する方針を決めた。企業に研修や教育の投資額や男女間の待遇格差などの情報開示を求め、人材を成長の原動力と位置付ける人的資本経営を浸透させる狙いがある。賃上げと経済成長につながる施策となるのか。課題を探った・・・

・・・政府は６月下旬に人的資本の開示についての指針案を発表した。「人材育成」「多様性」「コンプライアンス（法令順守）」などの項目を挙げ、研修時間や費用、新規雇用者数や従業員の離職率、定着率などの開示例を示した。金融庁の金融審議会も「人材育成方針」や「社内環境の整備方針」について、有価証券報告書の開示項目にするとし、女性管理職比率、男女間の賃金格差などを「企業価値を判断するのに必要な項目」と位置付けた・・・
・・・従来、企業は、教育や研修にかかるコストを「費用」と捉えてきたが、今後は、「投資」と位置付け、業績向上のため、新製品やサービスを生み出す優秀な人材を増やすことが重要になる。人的資本関連の情報は市場関係者の投資判断材料となるため、企業は情報開示と目標の達成を迫られることになる。
海外では欧州委員会（ＥＣ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）などが企業に人的資本関連の情報開示を求める動きが先行している・・・

・・・また、目標を達成するため、能力や成果を重視して報酬や昇進を決める「ジョブ型」と言われる人事制度の導入も進めている。目指す役職や役割に必要な能力を明示し、足りない部分は従業員が社内研修制度で補ってキャリアアップを目指す。年功序列で給与水準が上がるのではなく、より自助努力が必要になる仕組みだ・・・
・・・人的資本経営を重視する企業は、経営の成果に結びつく人材育成戦略が求められることになる。ジョブ型の人事制度は、こうした目的に合致しているが、新卒の学生を一括採用して社内で経験を積ませて育成する従来型の人事制度との融合が課題だ。デジタル関連などの高い技術や知識を持つ従業員と、様々な職種をこなすゼネラリストとして働く従業員の待遇が二極化する可能性がある・・・