5月17日の日経新聞教育面に、内海由美子・山形大教授が「地方の日本語教育充実へ　東北3大学連携し教師養成」を書いておられます。

・・・山形県は「外国人散在地域」である。1980年代後半以降、主な外国人は結婚で移住してきたアジア女性だった。同国人コミュニティーもなく、ひとりで日本人の家庭に入り地域社会の一員となっていった。その過程で重要な役割を果たしたのがボランティアの日本語教室だ。日常生活の日本語が学べ、地域の情報が得られ、同じ立場の外国人同士で気兼ねなく話せる居場所であった。
近年、そうした地域事情は大きく変わり、外国人労働者が増えている・・・一方、ボランティアは高齢化が進み、有志に依存する学習支援は限界を迎えている・・・

・・・2019年に施行された日本語教育推進法には日本語教育の機会の最大限の確保と、水準の維持向上に向けた国・自治体・事業主の責務が明記されている。しかし、山形県には日本語学校がなく、日本語教師もその養成をする専門家も少ない・・・

文化庁によると、日本語教室が未開設の市区町村は1133、居住する外国人は50万人を超えるのだそうです（2020年11月）。

大嶽秀夫著『日本政治研究事始め　大嶽秀夫オーラル・ヒストリー』(2021年、ナカニシヤ出版)を読みました。「岡義達先生の政治学を分析する」で取り上げた、澤井勇海さんの論文で、「大嶽先生が岡先生の弟子であり、跡継ぎと目されながらそうならなかった」と書かれていたので、興味を持ちました。

大嶽秀夫先生の著作は、若い頃読んだことがあり、感銘を受けました。当時珍しかった現代の日本政治の実証分析を行うこと、そして切れ味鋭いことです。『現代日本の政治権力経済権力』(1979年)『アデナウアーと吉田茂』(1986年)『自由主義的改革の時代』(1994年)などです。政治学専門誌『レヴァイアサン』創設者の一人としても。

本書は、大嶽先生の学問の軌跡とともに、日本政治学の歩みと政治学界の内情を語ったものです。お弟子さんによる聞き書きで、かつよく整理されているので、読みやすいです。著名な学者である先生も、いろいろ悩むことがあったのですね。
大嶽先生と指導教官や先輩学者との関係は詳しく述べられているのですが、大嶽先生とお弟子さんとの関係は詳しく語られていないのが残念です。この本の性格上、それは無理ですね。

先生の業績の一つに、現代日本の政治を実証的に分析したことが挙げられます。私が大学生の頃までは、日本の政治学は現代日本政治分析よりも欧米の政治学の輸入か欧米の政治を扱い、日本を扱う場合は政治史が多かったのです。チャーチルは扱うが吉田茂は扱わない。それが変わった頃でした。日本の現代政治を扱う場合も、実証分析は少なかったと思います。
政治学もまた「配電盤」(司馬遼太郎さんの言葉。欧米の知識と技術を輸入し国内に普及させる役割)でした。

5月16日の日経新聞夕刊コラム「プロムナード」、声優の池澤春菜さんの「我、締め切りを買えり」から。

・・・締め切りとは不思議なもの。
おそらく、締め切りが好き、って人は少数派だと思う。その数少ない1人が、わたし。
あ、でも、好き、というのとはちょっと違うかも。締め切りがないと駄目。締め切りが適度にある生活が好き。締め切り後の解放感が好き。
だって人は怠惰な生き物。いつでもいいよ、と言われれば、一生やらない。プライオリティを上げるには、外圧が必須なのだ。あとは脳の報酬系への刺激。締め切り後の「やったーーー、今回も乗り切ったぜ！」、これが何より効く。やらなきゃ、という緊張とそれからの解放、この繰り返しですっかり中毒になる。下手な嗜好品より遙かにヤバいかも・・・

先日、職場の資料整理をしました。市町村アカデミーに来てから半年以上が経ちました。
私は、職場で説明を受ける際に、ほとんどの資料はその場で返します。そうしないと、膨大な資料が貯まるのです。とはいえ、いくつかの資料はじっくりと勉強する必要があり、また今後の検討のために保管する資料があります。これが結構貯まるのです。もちろん、私が職員からもらった資料は原本でなく、必要なら担当職員に声をかければもらえるのですが。

年度末や年度初めが、そのよいきっかけですが、学長に就任した当初は、それら資料の重要性の判断がつかず、また分類に悩んでいたのです。半年が経ったことと、新年度が始まったことで、私の仕事のおおよその見取り図ができました。そこで、自信を持って、捨てる判断ができるようなったのです。いくつか手元に置く資料を残して、残りは引き取ってもらいました。手元に残した資料は、分類別に半封筒に入れました。かなりすっきりしました。

職場での資料整理の重要性については、拙著『明るい公務員講座』第4章をご覧ください。心配はそこにも書いたのですが、電子情報の分類と保管です。定期的に整理（分類替え、廃棄）をしないと、どんどん貯まりますよ。もちろん公文書は保存しなければなりませんが、ここで対象となるのは公文書になる前の検討資料などです。
皆さんは、定期的に整理をしていますか。部下や上司に自慢できますか。

5月17日の朝日新聞オピニオン欄、諸富徹・京都大学大学院経済学研究科教授へのインタビュー「資本主義、日本の落日」から。

日本は主要国で真っ先に経済成長が滞っただけでなく、脱炭素など環境対策でも出遅れが目立つようになった。環境と経済の関わりについて研究を重ねてきた経済学者の諸富徹さんは、そこに日本の資本主義の「老衰」をみる。産業の新陳代謝を促し、経済を持続可能にする道を、どう見いだせばいいのか。

――日本は「資本主義の転換」に取り残されつつある、と指摘しています。
「世界の産業は、デジタル化やサービス化が進んでいます。経済の価値の中心は、モノから情報・サービスへと大きくシフトし、資本主義は『非物質化』という進化を遂げているのです。それなのに、日本はいまだにものづくり信仰が根強く、産業構造の根本的な転換ができていません」
「二酸化炭素（ＣＯ２）を１単位排出するごとに、経済成長の指標となる国内総生産（ＧＤＰ）をどれだけ生み出したのかを示す『炭素生産性』をみると、日本は先進国で最低水準です。成長率が低いうえ、その割にＣＯ２排出を減らせていないことを示しています。エネルギーを多く使いながら付加価値が低い、２０世紀型の製造業に依存しているせいです」

――かつて日本は、環境技術を誇っていたのでは。
「１９７０年代の石油危機を受けて省エネを推し進め、環境先進国と呼ばれた時代がありました。日本の資本主義に活力と若々しさが残っていたころです。過程で産業競争力もつき、９０年代までは、その遺産でやっていけました」
「しかし、２０００年代に入っていくと様相が一変します。欧州は再生可能エネルギーに真剣になったのに、日本は不安定でコスト高だと軽視し続けました。いずれは新しい産業になり、コストも下がるとの主張にも、政財界の『真ん中』の人たちは聞く耳を持ちませんでした」

――コロナ下での経済政策は、むしろ既存の産業や雇用を守ることが重視されました。
「個々の労働者を政府が直接守る仕組みが貧弱なので、企業に補助金や助成金を出して、これまで通り雇い続けてもらうしかなかったのです。これなら失業率は低く抑えられますが、ＣＯ２を多く出したり生産性が低いままだったりする企業も温存されます。働き手も、新たなスキルを身につけるでもなく、飼い殺しになっている。コロナの２年間は、ほぼ既存の構造をピン留めしただけでした」

――一方、デジタル化に関しては、コロナ危機が日本に変化を迫った面もありました。
「日本がずっとデジタル化の入り口でとどまっていたのは、プライバシー問題などをめぐる慎重論が勝っていたからです。米国や中国は、まずはデジタル技術を社会経済に組み込み、その上で弊害に対処するアプローチで先行しました。日本もデジタル化を一気に進めざるをえなくなったのは、パンデミックがもたらした前向きな変化の一つではあります」

――ではどうすれば。
「定常状態を脱するには、伸びる産業や企業に働き手が移っていかなければなりません。同一労働同一賃金の促進が一案です。正規・非正規雇用の格差を縮めるだけでなく、生産性の低い企業が人件費カットで生き延びるのを防ぎ、産業の高付加価値化を促せるからです。環境税や炭素税の導入も、最初に例に挙げた『炭素生産性』の低い企業に退出を迫る、似た効果が期待できます」
「その際、職を失った人も生活を心配せずに新たなスキルを身につけられる安全網を整えるのが、極めて大事です。そうして継続的な賃金上昇を促していくのです」