5月26日の朝日新聞生活面に、「児童手当、なぜ成長とともに減額　中学生から一律に、高校生は０円」が載っていました。
・・・児童手当が４月から５千円減ります――。関東に住む女性（５１）のもとに最近、市役所からそんな手紙が届きました。中学生までの子どもを育てる世帯に支給される児童手当が、なぜ減るのでしょう。取材すると、制度と生活実感とのズレも見えてきました・・・
児童手当は、所得制限にかからない場合、0～2歳は月額1万5千円、3歳から小学生は1万円（第三子以降は1万5千円）、中学生は1万円、高校生はなしです。

・・・「うーん。どうも納得できません……」。微妙な表情の女性が挙げた三つの疑問は、子育て中の人なら同じように感じそうなものだった。
疑問（１）子どもの年齢が上がると、なぜ児童手当の額が下がるのか（大きくなるほど食費も教育費もかさむのに）。
疑問（２）３歳から小学生までは第３子以降に加算があるのに、中学生になると一律になくなるのはどうしてか。
疑問（３）高校生になると、どうして対象外となるのか。
内閣府の担当者にこれらの疑問をぶつけると、こんな答えが返ってきた。
疑問（１）「お気持ちは分からなくはないのですが、何にいくらかかるかを積み上げて金額を決めていません。また児童手当で費用の全額をまかなうものでもありません。教育費は就学援助といったほかの仕組みで低所得の家庭を対象に補助もしています」
疑問（２）「正直に言って、政治判断で少しずつ対象を広げたり金額を増やしたりしてきたので、明確な理由を説明するのは難しいです」
疑問（３）「高校生まで広げるかについても、政治判断が必要です」・・・

政治判断で決めてきたので、この問題も国会で議論して欲しいですね。