二つの産業政策、キャッチアップ型と開拓型

4月27日の日経新聞経済教室、矢野誠・経済産業研究所理事長の「分配と成長、高質な市場カギ 「新しい資本主義」の課題」が勉強になりました。

・・・誰もが自由に参加できる市場があり、工夫や熱意、想像力や創造力が生かされて技術開発が起きる。そうした民間活力でけん引された代表例がIT(情報技術)革命である。
とはいえ、個々の経済主体の意欲だけでは実現できない技術開発もある。その場合、初期投資の段階で研究開発や技術習得を促進する産業政策が必要になる。

古典的な産業政策は先進技術へのキャッチアップを目的とした。独立戦争直後の米国をリードした政治家アレクサンダー・ハミルトンが、保護なしには英国の先端技術に追いつけないとしたのが始まりとされる。20世紀半ばには、先端技術の学習期間短縮に向けた産業政策理論が確立し、日本の高度成長を裏打ちした。技術に大きな差があることや一定程度の市場があることが成功の条件だろう。

第2次世界大戦以来、先端技術の開発や経済構造の転換を目指す「開拓型」ともいうべき新しい産業政策が採用されるようになった。それまではワットの蒸気機関やフォードのベルトコンベヤーなど、多くの本源的技術が私的な生産活動で生み出された。それが第2次大戦期に転換され、政府主導により原子力エネルギーやコンピューターなどが開発され、戦後に有人ロケットやインターネットなどに継続された。
最先端技術の開発は、初期段階で大規模な固定費を必要とし、民間に任せていては成功しない。経済構造の転換も同じ問題がある。1960年代には根岸隆氏(日本学士院会員、東京大学名誉教授)により、収穫逓増の視点からこの問題に精緻な数学的定式化が与えられ、開拓型産業政策の基礎が作られた。それが成功するには、将来のニーズへの高い洞察力が不可欠だ・・・

記事には、「産業政策の昔と今」という表題で、キャッチアップ型と開拓型の違いが表になっています。わかりやすいです。

価値観共有が支える世界経済秩序

4月22日の日経新聞、ファイナンシャルタイムズ記事の転載、ラナ・フォルーハーさんの「世界経済秩序の刷新を 米国は「価値観の共有」重視」から。

「新自由主義」という言葉が最初に使われたのは、1938年にパリで開かれた会議で、経済学者やジャーナリスト、実業からが集まって、世界の資本主義をファシズムや社会主義から守るための方策を議論しました。
当時は、ヨーロッパは第一次世界大戦でずたずたになります。社会に深刻な分断が生まれ、労働市場や家族構成も変化しつつありました。スペイン風邪が世界的流行をし、インフレ、そして大恐慌です。貿易戦争で経済が壊滅します。

当時の新自由主義は、世界の市場をつなげることでこれらの問題を解決しようとしました。自由放任主義ではなく、新しい枠組みを提示したのです。それが実現したのは第二次世界大戦後ですが、それが半世紀以上にわたり機能しました。
しかし、この枠組みを利用しつつ、違う考えの国、中国が大きくなって、「一世界二制度」になっています。当時と現在とよく似た状況にあります。そして、経済を円滑に発展させるには、仕組みとともにそれを支える価値観の共有が重要だということが分かります。

日本企業の偽りの優しさと社員の甘え

4月18日の日経新聞オピニオン欄、西條都夫・上級論説委員の「日本企業の「偽りの優しさ」 自己決定重視に転換を」から。

・・・「人は城、人は石垣」と言ったのは武田信玄だ。経営の神様と称された松下幸之助は「事業は人なり」という言葉を残した。アベグレン教授は終身雇用などを日本的経営の三種の神器と定義し、日本企業が世界に飛躍した1980年代後半には伊丹敬之教授の『人本主義企業』がベストセラーになった。
いずれも人材の重要性を説く経営思想だが、今の日本企業とそこで働く人の関係性は互いを高めあうような生産的なものだろうか。残念ながら答えは「ノー」だ。

アジア太平洋14カ国・地域を対象にしたパーソル総合研究所の調査では「現在の職場で継続して働きたい人」も「転職意向のある人」も日本が最低だった。つまり今の仕事にたいして愛着はないが、かといってそこを抜け出して新天地に飛び込むほどのエネルギーもない。そんな無気力さの浮かび上がる結果である。
米ギャラップによると、熱意をもって仕事に取り組むさまを示すエンゲージメント指数で日本は139カ国のなかで132位に沈んだ。日本人には受け身の真面目さはあっても、自発的に仕事に向き合う積極性に欠けるのだ。
「楽しい・わくわく」「自信・誇り」といった正の感情より「心配・不安」「怒り・嫌悪」など負の感情をより多くの人が職場で頻繁に経験する――そんな結果を報告したのはリクルートマネジメントソリューションズ(RMS)だ。ネガティブな感情が支配する職場から、大きな成果が生まれないのは自明である。
データを並べていくときりがない。働く人の気持ちや意欲に問題があるのは、もはや疑う余地がないだろう。以前は仕事熱心と称賛された日本人が、なぜこんな事態になってしまったのか。

人的資本の重要性を唱える一橋大学の伊藤邦雄CFO教育研究センター長は「日本の経営者は『人に優しい』という言葉の意味を取り違えてきたのではないか」と指摘する。経営不振の事業があってもそれを閉じたり売ったりするのは「社員がかわいそう」と尻込みする。経営人材の早期選抜に消極的な会社が多いのも「選に漏れた人がふびん」というある種の恩情がある。
とはいえその事業や人を本気で育てるつもりはないので、経営資源は配分しない。結果は「ビジネスはじり貧。社員は飼い殺し状態になり、自己研さん意欲も湧かない。こんな誰も得しない状態が多くの会社で長く続いてきた帰結が今の停滞ではないか」と伊藤氏はいう。

こうした偽りの優しさから抜け出して、職場を活性化するキーワードが「自己決定」だ。働く人一人ひとりが自らの選択に覚悟と責任を持ち、自律的にキャリア形成するのが本来の姿である。人事部の言いなりではなく、自ら選んだ仕事なら熱心に取り組むのは当然だ。「やらされ感」から解放され、生き生きと仕事をする人が増えれば、職場と会社は活気を取り戻す。
仮に失敗しても自発的な挑戦ならそこからの「学び」は大きいはずだ。最近のジョブ型雇用の流行は、日本の職場でもついに自己決定の重要性が認識され始めた証しである。自分の進路に迷う若い世代には、選択を手助けする環境整備が会社の役目だ・・・

曽我豪記者の振り返り

4月8日の朝日新聞「日曜に想う」、曽我豪・編集委員の「国会の「抑止力」伝承されるか」がよかったです。本論もよい分析なのですが、ここで取り上げるのは裏に隠された第二の主張です。

冒頭は、次のように始まります。
・・・戦後日本の安全保障の歴史を画したその記事は、拍子抜けするほど小さい。30年前の昨日、1992年5月7日付の朝日新聞朝刊(東京本社発行最終版)は1面でなく2面に3段の見出しを立てる。
「PKO法案 『自公民で成立も』 小沢氏、同日選挙は否定」・・・
最後の部分で、もう一つ指摘します。
・・・最後にもう一つ。30年前の昨日の2面を縮刷版で見直して驚いた。小沢氏の記事の右隣に4段の見出しがある。後に生じた衝撃を思えば、やはり小さ過ぎる。
「細川前熊本知事が新党 『自由社会連合』 参院選へ候補者擁立」・・・
そして最後を次のように締めます。
・・・課題に向かう敏感さを欠く者は退場するほかない。激動期の政治の怖さだ・・・

二つの大きな転換について、当時の朝日新聞記事が小さいことを振り返った「朝日新聞の自己批判」が秀逸だと思います。

部下に任せる

4月27日の日経新聞「私の課長時代」は、野上麻理・GSKコンシューマー・ヘルスケア・ジャパン社長の「「みんな賢いやん」で改心」でした。

入社4年目で、同期で一番に課長級になります。部下は3人、業務目標の半分がビジネス、残り半分が部下の育成です。成果を出すのに必死で、部下を育てるどころか逐一管理するマイクロマネジメントに陥ります。
自ら出なくてもいい会議に同席し、細かい報告を要求します。期待通りでないと「なんで」と責めたくなり、部下は萎縮して負のスパイラルに。人前で叱った部下が会議室から去ることや、ほかの課長級の下に移動した部下が生き生きと働くことも。

周りに任せる部長級の上司には、自然と人が集まっていました。
「なぜそんなに任せられるのですか」と聞くと一言、「だって、みんな賢いやん」
ここで、野上さんは目から鱗が落ちます。