2月22日の日経新聞「コロナが問う医療再建(上)」「医療、強すぎる「経営の自由」　患者本位へ政府関与を」から。
・・・「命と健康を守るため、もう一段の対応が必要だ」。1日夕、後藤茂之厚生労働相は日本医師会の中川俊男会長に発熱外来の拡充を要請した。コロナ感染が疑われる患者が増え、翌日以降まで診察できないケースが続出したためだ。

変異型「オミクロン型」の感染力が強いのは確かだが、日本の外来診療にはもっと診察する能力があるはずだ。診療所は全国に10万施設、内科系に限っても7万施設とコンビニエンスストアの店舗数（約5.6万）をはるかに上回る。
だが実際に発熱外来として登録されたのは3.5万施設。うち1.2万施設は都道府県が公表する発熱外来リストへの掲載を拒んでおり、公表施設に患者が集中してしまう。
「多くの発熱患者がくると一般患者の診察と両立できなくなる」。都内のある診療所は非公表の理由をこう語る。こうした「半身」で構える診療所を除くと、稼働率は全体の2割強。総力戦とはいえない。

厚労相から医療界への要請はコロナ下で何度も繰り返された光景だ。そもそも、国民の医療アクセスが閉ざされる緊急事態なのに、なぜ命令や指示ではなく、要請しかできないのか。
問題の源流は1961年の国民皆保険制度の創設にさかのぼる。皆保険で急増した医療ニーズを引き受ける形で民間の診療所が増え、政府もそれを歓迎した。
82年まで25年間、日医の会長を務めた武見太郎氏は開業医の利益を重視し、政府と対峙した。医師が外部干渉を受けずに活動する「プロフェッショナル・フリーダム」を掲げ、政府の介入をことごとく阻んだ。
診療報酬増額を求めて全国一斉休診に踏み切るなど、歴代の厚相以上に医療政策に影響力を発揮した。開業医を中心とする医療体制はこの時代に確立され、「経営の自由」は民間医療機関の既得権になった・・・
この項続く
参考「保険医療、政府に指揮権を」