連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第106回「産業政策の転機」が、発行されました。前回に引き続き、産業政策について振り返っています。

日本産業が世界最高水準になると、追い付き型の産業政策は終焉を迎えました。政府主導ではなく、企業が自由に行動できるように、各種の規制を撤廃することが求められました。各省が業界を指導する事前調整型行政から、事後監視型行政へと、政府と民間の在り方の変更が進められました。これ自体は必然的であり、必要なものでした。
しかし、先進国も後発国も日本の成功を見て、産業振興策に力を入れたのです。国家主導経済の中国だけでなく、アメリカもヨーロッパもです。そして、日本の経済力は相対的に低下しました。
もっとも、産業政策だけに経済の停滞の責任を負わせるのは良くないでしょう。新しいことに挑戦しない企業と社員、生産性の低い職場なども問題です。

生産性では、農業や中小企業の低さも指摘されています。農家と中小企業を保護する政策は、生産性の低さを温存したと指摘されています。
産業政策を広げて見ると、科学技術振興、通商政策などもあります。
さらに、政府による経済への介入、国民を豊にする政策には、雇用確保や労働者保護もあります。

私がここで主張したかったのは、大学で教えられている公共経済学が扱っている範囲が狭いことです。主に市場経済の欠陥是正としての財政の３機能と外部不経済を説明し、市場経済が機能する基盤整備、産業政策、国民生活の向上まで視野を広げた説明がないのです。
経済学の目的は、市場経済の分析ではなく、国民生活の向上でしょう。