12月29日の日経新聞経済教室は、松元崇・元内閣府事務次官の「国民の創造力発揮へ基盤整備　所得倍増計画の歴史に学ぶ」です。
・・・池田首相のブレーンで高度成長期の所得倍増計画を理論付けた下村は、著書「日本経済成長論」（1962年）で「私は経済成長についての計画主義者ではない」と明言していた。そして「私の興味は計画にあるのではなくて、可能性の探求にある。（中略）国民の創造力に即して、その開発と解放の条件を検討することである」と述べていた。
そのうえで「何がそういう経済の成長を推進するのか。これは要するに人間だということです。人間の創造力だということです。（中略）そういうものが自由に発揮されるということがあって、はじめて経済の成長を推進するような力が生まれてくる」と指摘していた・・・

・・・下村が経済成長を推進する力だとした「人間の創造力」とは、ケインズの言うアニマルスピリットだ。ケインズ経済学に基づく経済政策では、景気回復はもたらされるが、経済成長はもたらされない。では何が経済成長をもたらすのかと問われたときのケインズの答えがアニマルスピリットだった。とはいえ、それを発揮させるには、そのための条件整備が不可欠だ。
下村理論が画期的だったのは、日本経済に力強い成長力があることを論証したうえで、その成長力を発揮させるために求められる具体的な「条件を検討」したことだ。池田も首相就任後の参院予算委員会で、所得を2倍にするのではなく2倍になるような環境をつくるのだと答弁している。
下村は当時の状況に鑑みて、日本経済の高度成長にとって重要なのは設備投資の増加速度で、それに資する基盤整備が必要とした・・・

・・・では下村の問題意識を今日に当てはめた場合、経済成長のためにはどのような基盤整備が求められるのだろうか。
筆者は、老若男女を問わず全ての人が人生の中でいつでも再チャレンジできるようにサポートする教育制度と全世代型の社会保障制度だと考える。一生の間に何度も転職することが当たり前になった今日、その2つが国民の創造力を自由に発揮させる基盤になる。
下村の時代は、戦後の焼け野原から生活を再建していかねばならないハングリーな時代だった。全ての人にチャレンジが求められていた。人々にチャレンジできる場を提供する産業インフラの整備が、国民の創造力の発揮に直結していた。
だが今日、国が豊かになった半面、人々はチャレンジしなくなった。一度失敗すると立ち直るのが難しい社会になっている。失敗しても何度でもチャレンジできる社会にしていく。それが人々の創造力を解放し、国全体の成長や人々の幸せにつながっていくはずだ。

そのような基盤整備に財政投融資を活用できるかといえば否であろう。教育制度や全世代型の社会保障制度は、そこからの収益で投資資金の回収が見込めるようなものではないからだ。
とすれば、重要なのは税ということになる。そこで障害になるのが、とかく増税を嫌う昨今の世論だ。そしてその世論の背景にあるのが、かつての高度成長が円安や小さな政府の下に、政府の「計画」で実現したという思い込みだ。その思い込みをそのままにしておいたのでは、現在の日本の低成長を脱却させるためのまともな議論はできない・・・

いつもながら明快な、そして目から鱗が落ちる指摘です。史実に基づいた説明なので、説得力があります。ぜひ、全文をお読みください。