「経済停滞の30年」の続きです。10月20日の朝日新聞13面の「置き去り、米と３３９万円差 ４２４万円、日本の平均賃金」には、次のような指摘もあります。
・・・そもそも、春闘による団体交渉と関係ない労働者は、ちゃんと賃上げ交渉ができているのだろうか。
リクルートワークス研究所の調査では、入社後に個人で賃上げを求めたことがある人は日本では3割だが、米国では7割だった。「日本には忍耐を美徳とする企業風土がある。個人が賃上げを主張すると『空気を読まない強欲なやつ』とみられがち」と話すのは、連合総研の中村天江主幹研究員。だが、労組が弱体化し、個人の賃金交渉が根付かない現状では、労働者は賃金の決定に関与できず、受け身の姿勢から抜け出せない。「働き方が多様になるなか、個人のボイス（声）を届ける環境づくりが重要だ」と訴える・・・
日本人の忍耐という美徳、企業に処遇を委ねる「会社人間」、転職しにくい労働慣行が、負の機能を果たしています。
10月19日の日経新聞夕刊、日本体育大学教授「子どものからだと心・連絡会議」議長の野井真吾さんによる「勉強、運動…よく寝て成果アップ」に興味深いことがたくさん載っていました。
日本の子どもの睡眠時間は世界でも極端に短いのです。小学5～6年生の睡眠時間は、女子が8時間35分、男子が8時間40分です。アメリカのある団体によると、6～13歳は9～11時間睡眠が望ましいとのことです。
勉強や運動で能力を発揮するには、しっかり寝るのが大切です。平均6時間41分しか寝ていなかったアメリカのバスケットボール選手に、1日10時間寝るように指示したところ、成果が上がりました。実験を始めて5週間後には、フリースローの成功率が9％も上昇したのです。この研究からは、勉強や運動での成果を上げるには、塾の回数や練習時間を増やすより、十分睡眠を取る方が効率がよい場合があるのです。
しっかり睡眠を取るには、「気合い」「太陽」「外活動」の3つが重要です。後ろ2つは、皆さんもご存じでしょう。では「気合い」とは何か。
「明日は○時に起きる」と宣言し、体内時計をセットすることです。実験で「あすは午前6時に起きる」と被験者に伝えたところ、起床時間の1時間半ほど前から活動に必要な体内物質(副腎皮質刺激ホルモン)が徐々に分泌され始めました。
詳しくは原文を読んでください。
10月20日の朝日新聞オピニオン欄、宮本太郎・中央大学教授の「新自由主義と社会保障」から。
「いまの日本は３層に分断されています。まず、正社員として働いて社会保険に入れる安定就労層と、生活保護などを受ける福祉受給層。これまでの社会保障はこの２層を想定していました。働けるか、働けないかの二分法です。ところが、この二つの層の狭間で、社会保障制度の支援が届いていない新しい生活困難層が拡大しています。この３層の間での相互不信も強まっています」
「新しい生活困難層には非正規雇用、フリーランス、一人親世帯などが多く、老親の介護や自らのメンタルヘルス、子どもの発達障害など複合的な困難を抱える人も少なくありません。安定的に働いて社会保険に入ることも難しく、対象が絞り込まれた福祉も利用できない。コロナ禍の打撃もこの層に集中しており、どう支えるかが喫緊の課題です」
――どんな型の社会保障に変えていくべきでしょうか。
「３層の分断を乗り越えるような社会保障です。働けない人に限られていた福祉の給付を、働けても低所得の人たちに広げていくこと。さらに、安定就労層に限られていた就労の機会を、さまざまな困難を抱えている人にも広げることが必要です」
「いまの福祉の給付は、生活保護のように、対象を厳しく絞って、最低限の生活費用をまるごと保障する『代替型』が中心です。でも、新しい生活困難層は、働けるけれども、いろいろな困難を抱えている。そこに手当てをして、無理なく働ける条件をつくり、所得が足りない時は住宅手当などで『補完型』の給付を提供すべきです。だれもが活躍できる社会は、このような回路を整備して、初めて幻想から現実に近づきます」
――野党側は社会保障の財源である消費税の税率を５％に下げるべきだ、と主張しています。
「人々から集めた税を、社会に必要な形に変換して返すのが政治の技というものでしょう。その過程で、市場で解決できない困難を打開する政策や制度が生まれるのです。ところが与野党を問わず、入り口から『お代はいただきません』と言ったり、出口で『お代はそのままお返しします』と特別定額給付に頼ったりしています」
「減税をして歳入が減れば、社会的弱者への支給が真っ先に減らされる可能性が高い。それでいいのでしょうか。集めた税を、納得感のあるサービスや給付で人々に『倍返し』できるような政治の技を示すべきだと思います」
「私は、官邸や霞が関にごりごりの新自由主義者はそう多くないと思っています。だからこそ、雲行き次第で転換を掲げ、積極財政や分配を言い始めるのです。でも、日本には強い新自由主義的な『磁場』ともいうべきものがあるので、注意が必要です」
――どういうことでしょうか。
「日本には、政策や制度を作ろうとすると、結果として新自由主義的な形になるような構造があるのです。私は、『磁力としての新自由主義』と呼んでいます。政治家や官僚一人ひとりは新自由主義を信奉していなくても、磁石に引き寄せられるように、新自由主義的な方向に向かってしまう」
――なぜ、そんなことになるのですか。
「国と地方の借金がふくらむなか、支出や人員の削減が進み、集めた税が地域でいかされず、納税者の社会保障や税制への不信が強まっていく。このため、問題解決のための増税は封印され、政治の選択肢は狭まり、選挙になると、『お代はいただきません』という減税に頼る。その結果として、支出や人員をさらに切り詰めることになるという悪循環です」
「平成以降、構造改革の名の下で、地方公務員の数が５０万人以上減らされたのは決定的でした。政策を実行しようにも人手が足りないのです。与野党ともに『新自由主義からの転換』を言うのに、この磁力からどのように抜け出すのかが見えてきません」
――宮本さんは戦後の自民党政治には生活保障の面から評価すべき点があったとしていますね。
「現在との対比で言えば、戦後に築かれた日本型資本主義には、弱者を支える仕組みが備わっていました。株式の持ち合いで経営者と従業員の共同体としての企業が確立し、公共事業や業界の保護は、都市に集中する雇用を地方に再分配してきた。利権政治ではありましたが、地方の弱い立場の人たちに向かいあっていた」
「小泉純一郎首相の構造改革は利権政治を『ぶっ壊す』ことを掲げましたが、何の青写真もなく、地方の人々の生活を壊してしまいました。ところが利権政治のほうは別の形で生き残り、その対象が大きく変わった。モリカケ問題や通信事業者による官庁接待からうかがえるのは、新自由主義が強まった社会で、権力者に近い、強い人をより強くするような新たな利権政治の姿です」
今日27日は、内閣人事局の幹部候補育成課程研修講師に行ってきました。幹部候補育成課程中央研修の係長級と課長補佐級です。オンラインで研修を受けさせるとのことで、それぞれに分けて、録画をしました。
今年度から内容を変えるとのことで、お呼びがかかりました。
私は、幹部に必要な能力とその身に付け方を話すと思っていたのですが、主催者の要望は違っていました。若手職員の不安と不満に答えてほしいとのことです。それで、この夏から人事局と、内容を打ち合わせしてきました。
「どのようにしたら、仕事が片付くか」「どのようにしたら、能力が身につくか」ということとともに、いえそれ以上に「生活と両立しない長時間労働」「取り組んでいる仕事が国家に役に立っているのだろうか」「この仕事で技能が身につくのだろうか」といった不満です。
優秀な学生が官僚を志望しなくなったとか、若手官僚が辞めていくということが報道されています。その原因は、いま述べたような不満と不安にあるのでしょう。そこで、「明るい公務員講座」に書いたような、仕事の悩みの解決方法や、仕事の進め方の術のほかに、彼らの不安と不安について、その背景と対応策を述べてきました。職場の問題は、一人では変えることができませんが、みんなで変えないと進歩はありません。
今回も、私の数々の失敗談を交えてです。さて、受講生には、どのように伝わるでしょうか。
1時間あまりの講義を、午前と午後で2本収録しました。対面講義と違い、録画は気を遣います。いささか、疲れました。