７月２９日の日経新聞夕刊「私のリーダー論」菰田正信・三井不動産社長の「厳しい時こそ夢あるビジョン」から。

――軸がぶれない点はリーダーの資質でしょうか。
「気をつけないといけないのが自分の信念が間違っている時です。軸がぶれないことは大事ですが、間違っていた場合は会社として最悪な状況になります。自戒を込めて振り返ると、働き方に対する考えは改める必要性がありました。かつては私自身も、24時間365日、家庭を顧みずに仕事をすることが当然という社風の中で働いていました」
「社長に就いて2～3年目のとき、ある方の講演を聴きました。人口減少時代では、少ない人材でも一人ひとりが最大限の能力を発揮できることを考えるべきだと説いていたのです。私は働き方を変えないと駄目だとその場で学び、自分自身の信念を変えました」

――自分の信念を変えるのは簡単でありません。
「私も素直に変えられる方ではないです。ただ、経営者として人の話をよく聞くことを心がけています。取締役会や幹部会を含め、大きな事業を決める時ほど人の話を聞くようにしています。自分を変えることは難しいです。しかし、人の話に謙虚に耳を傾けることで、ひょっとしたら自分は間違っているのではないかと気付くことができます。自己のリスク管理のためにも重要だと思っています」

7月26日の日経新聞、「キッチンカー、ご当地規制の怪　国より保健所のさじ加減」から。
・・・コロナ下でも初期投資を抑えつつ創意工夫で稼げる飲食ビジネスとして、移動販売車「キッチンカー」の開業が増えている。その数は1都3県だけで1万3000台超。ところが、地域によっては車内設備やメニューをめぐって不合理な「ご当地規制」に直面する。衛生ルールは地方自治体や保健所ごとにまだら模様。地方分権のゆがみが浮かび上がる。
東京都内のタワーマンション近くなどで2020年秋から営業するキッチンカー「琉球キッチンこだま」。沖縄料理店を営む児玉幸太さんが「本当は出来たてのアツアツを提供したいのですが……」と嘆くのが、店舗で常連客らに人気の「ポークたまごおにぎり」だ。保健所の指導に従い、出発前に店で握ったものを売っている。
アルコール消毒が効きにくいノロウイルス対策で保健所は流水による手洗いを重視する。おにぎりは揚げ物などに比べてリスクが高いとみなされ、給水タンクの容量が100リットルしかない児玉さんは車内調理が認められなかった。「調理用手袋をしてラップで握るのに、そんなに大量の水が要るのだろうか」。コロナの苦境下で釈然としない思いが募る。

キッチンカーは食品衛生法に基づいて自治体がそれぞれ条例などで規制しており、広域営業の妨げになってきた。そこで厚生労働省は今年6月の改正同法施行に合わせた省令で全国の自治体が共通の目安とすべき「参酌基準」を示し、留意点を通知した。キッチンカーを給水タンクと廃水タンクの容量によって約40リットル、約80リットル、約200リットルの3種に分け、40リットルなら「簡易な調理」「1品目のみ」などと制限するものだ。
タンク容量で機械的に衛生レベルを推し量っており、「衛生状態が悪かった昭和時代の発想を引きずっている」（都内のキッチンカー事業者）との批判が多い。しかも文言の定義があいまい。ほとんどの自治体が基準に沿って条例を改めたが、地方行政の末端には運用のばらつきが残ったままだ・・・

・・・多種多様な営業スタイルが想定されるビジネスの法規制は、不合理な制限や抜け穴が発生しやすい。ルールづくりの新しい枠組みとして広がりつつあるのが官民の「共同規制」だ。所管省庁のガイドラインに沿って業界団体が実務ルールを策定するのが一例だ。事業環境が目まぐるしく変わるデジタル分野などで有効とされる。
共同規制には民の機動力を生かしつつ官のお墨付きを得られるメリットがあり、欧州などで重視されている。日本でもシェアリングエコノミー協会（東京・千代田）が国と協議した自主ルールで適合事業者の認証を始めた例がある・・・
・・・国の法律から自治体の条例まで上意下達の規制だけでは限界がある。一橋大の生貝直人准教授（情報法・政策）は「規制にも多様な選択肢が大切だ」と話す。利害関係者が歩み寄り、ルールを磨き続ける流れをつくりたい・・・

問題は、地方分権のゆがみではないと思いますが。

「復興庁の二つの顔」で紹介した菅野拓先生の「災害対応ガバナンス　被災者支援の混乱を止める」(２０２１年、ナカニシヤ出版）を紹介します。この本にも、復興庁が出てくるのですが、今日紹介するのは行政のあり方についてです。

日本の被災者支援の水準が低いことは、よく指摘されます。例えばイタリアの避難所では、温かい食事やワイン、ベッドがすぐに提供されます。東日本大震災では、現場の声、避難所運営に当たってくれた非営利団体からの指摘を受けて、かなり改善しました。

菅野先生は、次のように指摘しています。
戦後日本の災害対応の基本は、行政、特に地方自治体が中心となって、ハード(施設復旧)中心に行う、民間組織は参画しないというものであった。災害救助法は有事の際の生活保護法であり、生存権を保障するという当時の社会保障の一端であった。他方で、災害対策基本法などで、インフラ復旧が行政による災害対応の中心となった。個人の生活復興は置き去りにされ、災害弔慰金法(１９７３年)や被災者生活再建支援法(１９９８年)は、議員立法により成立した。

そして、被災者の生活支援を向上させるために、次の２つを提唱しています。
・企業や非営利団体といった政府以外の担い手も、公的な根拠を持って自律的に災害対応に参画すること
・被災者支援を社会保障制度体系の中に位置づけて、平時の社会保障の担い手たちが被災者支援を行うこと
このことによって、さまざまな担い手がその得意技に応じて自発的に対応し、その活動を調整することで協働して対応することができます。不得意な仕事まで国や自治体に押しつけることをやめ、「餅は餅屋の災害対応」を生みだすことを目指します。

ここに見ることができるのは、戦後に作られた災害対応制度が、当時としては有効だったのですが、その後はそれらの制度に縛られて、新たな発展に遅れたことです。また、公私二元論に縛られ、企業や非営利団体の存在と役割を忘れていたことです。
災害時には、そのような行政の限界と欠点が露呈するのでしょう。日本の行政を考えるにすばらしい考察です。お勧めです。

7月25日の読売新聞言論欄、喜連川優・国立情報学研究所所長の「ＩＴと日本社会　データの時代　失敗する勇気」から。
・・・背景には、日本の社会が抱える様々な問題があると思います・・・
・・・もう一つの大きな問題は、失敗を許さず、失敗から学ぼうともしない風潮が目立つ点です。
ＩＴは新しくて変化が速い世界です。私たちＩＴ屋は少々の失敗は当たり前と考えます。それを恐れていては前に進めません。ところが日本の社会では、ささいな失敗も批判にさらされがちです。
また、未開の分野に挑んで失敗することは、他の国より早く知恵が得られることを意味します。失敗のデータはすごい価値があるのです。しかし、失敗は隠されることが多い。だから貴重な経験知を次に生かすことができません。
米国でＩＴ分野の起業家などが好んで使う標語があります。
Ｆａｉｌ　ｆａｓｔ、ｃｈｅａｐ、ｓｍａｒｔという言葉です。
直訳すれば「速く、安く、賢く失敗せよ」。「速く」はどうせ最初は失敗するのだから、とにかく試みる、「安く」は失敗は傷が浅いうちに、「賢く」は失敗から上手に学ぶ、という意味でしょう。

では、どうしたらいいのか。
私は「やんちゃ」と「ぬくもり」がカギを握ると思います。
ここで言う「やんちゃ」とは、誰もやっていない、 尖ったことを考え、周囲は気にせず、失敗も恐れず、勇気を持って行動に移してしまうような人のことです。
私は東大で二番手になるな、それどころかナンバーワンも目指すな、と教えられました。挑むべきなのはオンリーワン、つまり誰も手をつけていない分野だと。そんな先生に恵まれ、やんちゃな研究生活を送ることができました。
グーグルの創業者もやんちゃな若者でした。中国の起業家はやんちゃどころではない。日本だと「規則ができるまで待とう」となるが、「規則がないならやってしまえ」となる。良い悪いは別として、それが活力を生んでいます。
良い意味でのやんちゃを評価する社会や仕組みは今後の日本にとって欠かせません。私は情報処理学会の会長を務めた２０１３～１４年、理事に「やんちゃ若手枠」を設けました。これも若い発想や活力を引き出したかったからです・・・