7月13日の読売新聞社会面「復興脱税　特需の裏で　下」に、私の発言が載りました。
記事は、福島での除染事業で工事を引き受けた会社の幹部が、下請け会社から多額の接待を受けるだけでなく2億円もの金銭を受け取っていたという事件についてです。

通常の利益のほかに2億円もの利益が出るとは、常識では考えられないことです。どうしたら、公共事業でそれだけの「利益」が出るのか。そしてそれを秘密裏でできるのかが、不思議です。どこにそのからくりがあるのか、役所もゼネコンもそれを明らかにしてほしいです。そうでないと、国民の公共事業に対する疑念はなくなりません。

私の発言は、これらの事業が全額国費でまかなわれ、被災自治体の負担がなかったことについてです。
・・・元復興庁次官の岡本 全勝 氏（６６）は、この仕組みが費用を膨張させたと指摘し、「各事業に自治体負担を５％でも入れておけば、市街地整備や道路造成などについてより丁寧な議論が行われ、費用が削減できただろう」と振り返る・・・

ただし、正確には次のように考えるべきだと思います。
１　原発災害での復旧は、加害者である東電と国の責任です。よって、除染経費に(賠償済みの帰還困難区域を除く)、地元負担を求めるのはおかしいです。
２　津波被災地での公共施設復旧については、ほかの災害の例からしても、地元負担を求めて当然です。どの程度なら負担できるかは、検討しなければなりません。
３　原発被災地での公共施設復旧については、１に準ずるのでしょう。復旧以上の工事については、議論の余地があります。

今日、コロナワクチン接種の第2回目を受けに行ってきました。「コロナワクチン接種第1回目」から、ちょうど3週間です。
今日も、よそ見をしているうちに、終わりました。少し痛みを感じましたが。前回は、その晩から翌日にかけて、注射をした周辺が痛くなりました。知人には、もっときつい副作用が出た人もいるようで、私は少ない方でしょうか。
さて、これで抗体ができればよいのですが。

杉並区の予約サイトも改善され、空いている場所と時間に、予約を入れることができるようになりました。それで、第1回目の場所は満杯だったので、ほかの場所を予約しました。
1回目と2回目も、同時に予約できるようになりました。これは、私には関係ないのですが、キョーコさんの分を予約するには、便利でした。

「本が増えて困っています」と、何度かこのホームページに書きました。これも、このホームページ定番のぼやきです。進歩がないですね。というか、本を貯める人の多くは、それを楽しんでいます。

現役時代は、「公務員を退職したら、読まないであろう本を整理しよう」と思っていたのですが。なかなかその気になりません。
最近は、読んだ本で二度と読まないであろう本、本棚を見てもう読まないであろう本を、知人に持って行って処分してもらっています。持ち込まれた方は、迷惑でしょうが。自分では捨てられないので、その人に処分を委託しているようなものです。古本屋に持って行けばよいと思うのですが。

最近、心を入れ替えました。このままでは、状況は改善しません。
まずは、新しく増やさないことです。ということで、本屋に行く回数を減らしました。次に、本屋に行っても、ほしいと思った本を買わない。これはつらいことです。本に手を出した岡本全勝Aの後ろから、岡本全勝Bが「これを買って、すぐに読むか？」と質問するのです。

新しく買わない代わりに、積んである本の山から、読む本を発掘しています。それぞれに興味を持ったから買ったので、思い入れはあります。もっとも、「こんな本も買ったんだ」と疑問に思う本もあります。同じ本が2冊出てきたり、同じような本が出てくると、落ち込みます。

キョーコさんが、しょっちゅう部屋の中を掃除してくれます。本の山の間にほこりが溜まっているとのことで、山を動かして掃除してくれます。その際に、山が崩れたりして、背表紙が見えなかった本が発見されるのです。布団に入る前に、それらの中から気分に合った本を選んで読んでいます。
残念ながら、この程度の努力では、本の山は減りません。

6月25日の朝日新聞に「警察庁、対サイバー体制強化　局新設方針　自ら捜査へ直轄隊」が載っていました。
・・・警察庁は２４日、サイバー攻撃やサイバー犯罪に対処する体制を強化するため、関係の部門を集約した「サイバー局」を新たに設ける組織改編の構想をまとめた。警察庁が直接捜査する「サイバー直轄隊」も設置する方針で、捜査権限は都道府県警が持つという従来の警察のあり方から踏みだすことになる・・・

日本の国家警察(国家公安員会、警察庁)は、実働(捜査や逮捕をする)部隊を持たない警察です。警察活動の権限は都道府県警が持ち、警察庁は都道府県警を指揮監督するとされています。皇宮警察は例外です。
戦前は、警察は内務省の組織で、国家警察でした。戦後の改革で、市町村警察になり、その後に都道府県警察になりました。国には国家公安員会とその特別の機関である警察庁がありますが、部隊を持っていません。

戦前の反省で、国家警察が実働部隊を持たないようにしたのでしょうが、欠点もあります。総理や大臣の警護を、東京都の公安委員会(警視庁)が行っています。東京都の外に出ても、警視庁の警護官が同行し、現地の警察と協働で警護するのです。国外に行くときも同行します。
各県警の幹部は国家公務員で、その多くは警察庁からの出向です。自治体の幹部が国家公務員というのは、現在の国と地方の役割分担(分権)の中で、たぶん唯一だと思います。

都道府県をまたがるような犯罪は、各県警が連携を取れば対応できます。しかし、サイバー犯罪のように、犯人の場所が特定しにくい犯罪、国外からの犯罪には、各県警では限界があります。あの連邦制のアメリカでも、連邦捜査局FBIがあります。イギリス警察も、近年改革があったようです。

福島県12市町村への移住・定住を促進するため、福島県は、ふくしま１２市町村移住支援センターを設置しました。開所式
センター長には、藤沢烈さんが就任しました。よい人事ですね。行政と非営利団体(関係者)とが、協働する時代が来ました。

藤沢烈さんの「あいさつ」から。
・・・東日本大震災から10年が経ちました。原発事故からの避難地域12市町村では、少しずつ帰還が進んでいます。復興に向けた最大の課題の1つが、「地域の担い手」にこの地域に来て頂くことです。12市町村による移住の取組を支え、全国の皆さまに移住の情報を伝えることを目指し、「ふくしま12市町村移住支援センター」を開設しました。

移住を考える皆様には、「仕事」「生活」「制度」の三つの情報をお伝えしていきます。福島復興にむけて多様な仕事が生まれており、移住者の皆様への住宅と生活サービスも整いつつあります。こうした情報をお伝えするウェブサイトと相談窓口を運営していきます。

12市町村での復興と移住が進むためには、何より地域の皆さまの支えが欠かせません。帰還された方、そうでない方、先に移住された方が力を合わせて復興に取り組まれてきており、皆さまの支えによって移住者が地域の担い手になることができます。センターは、福島に関わる全ての皆さまに感謝の念をもち、12市町村の魅力を伝えていきます・・・