連載「公共を創る　新たな行政の役割」の執筆作業についてです。原稿を書く苦労、右筆たちの厳しい指摘は、何度もこのホームページで報告しています。今日は、その後の作業について説明しましょう。

原稿がひとかたまり書けたら、編集長に送ります。編集長は、それを適当な分量に切り分けて、1号ごとのゲラにしてくれます。だいたい紙面で3～4ページになるようにです。私のひとかたまりは、毎回、3～5回分の紙面に切り分けられます。
論旨の流れで、ちょうど切れればよいのですが、なかなかそうはいきません。時には節を入れ替えて、キリをよくすることもあるのですが、たいがいはそうも行かず、文章の流れの途中で、切れてしまいます。

編集長は、分割した毎号ごとに、3本目の表題を付けてくれます。その表題は「なりほどね」と思うことが多いです。時には、私の趣味で、変更をお願いすることもあります。
ゲラになると、読みにくいか所なども目につきます。私の原稿はワープロ（一太郎で作文、送る際にはワードに変換）なので、活字できれいなのですが、誌面の姿になると気づくこともあります。

さて、今日の本題は、その後の作業です。時事通信社の校閲担当者が、ゲラに手を入れてくれます。発行の1～2週間ほど前に、この作業があります。
てにをはの間違いから、事実の確認、読みやすい文章にと、これは神業です。毎回、驚くばかりです。事実の確認は、インターネットで便利になったとは言え、私の記憶間違いや思い違いを鋭く指摘されます。私と編集長が見落とした間違いを「打たれ」、反省と感謝を繰り返しています。
いつもありがとうございます。これなら、文章を推敲せず、雑な文章で送ってあとは校閲さんに任せる方が、よい文章になるかも（笑い）。

私の連載は、毎週木曜日、一月に3回程度の掲載です。なので、毎月、ひとかたまりの原稿を提出し、ほぼ毎週この校閲さんに打たれることのくり返しです。気の休まるときがないのです。
現在まで合計80回余り、2年にわたる連載を続けています。よく続いたものです。一度も締めきりに遅れたことがないのが自慢ですわ。

7月21日の朝日新聞オピニオン欄「外圧の正体」、斎藤美奈子さんの発言から。
・・・戦後まもないころに文化人類学者のルース・ベネディクトが「菊と刀」で論じたのは、日本の特徴は「恥の文化」だという話でした。内なる神との対話を通じて善悪を判断する「罪の文化」とは違って、外の目を気にし、それを自らの行動規範にする文化が日本にはある、と。
この考え方に立てば、日本は外圧を気にする国であるという見立ても確かに、もっともらしく見えてきます。

でも、本当にそうかな、とも思います。日本って、人権やジェンダーといった面では驚くほど世界からの声に鈍感でしょ？　思わず「もうちょっと外圧を気にしろよ」と言いたくなってしまうほどに。
死刑制度の継続に、夫婦同姓の強制、ＬＧＢＴへの差別に、外国人の長期収容問題……。国連や国際社会から何度見直せと言われても全く変わろうとしない。その鈍感さこそが、私には不思議です。
外の目を気にしているように見える割に、他人の話に耳を貸さない。「外国からの規範の押しつけに屈するな」という声が出る。おそらく足りないのは、自省の作業でしょう。自らの制度や道徳基準とすりあわせたらどうなるか、の吟味が起きない。棚ぼた民主主義の国だからなのかな、とも思うけれど・・・
・・・国内メディアの鈍感さこそを問題視すべきだと私は思います。何かが一見「外圧」に見えるのは、単に、ある問題の所在が国内で可視化されていなかったせいかもしれない、と思うからです・・・

1994年に行われた選挙制度改革で、衆議院選挙に小選挙区制度が導入されました。それまでの中選挙区制では、自民党の議員同士が争いました。選挙に金がかかる、利益誘導が行われるなどの批判がありました。また、政権交代がある2大政党制を目指すという趣旨もありました。

ところがやってみると、小選挙区制度も、問題が出て来ました。2大政党制は一時は近づき、政権交代もあったのですが、その後、野党は分裂してしまいました。これについては先日書いた「山本健太郎著「政界再編」」をご覧ください。
もう一つは、議員の新陳代謝が進まないことです。現職優先となると、新人が出る余地が少ないのです。現職議員が期待に応える活動をしていたら問題ないのですが、困るのは「期待に沿っていない現職議員」です。その人を、どのようにして新しい候補に差し替えるか。これはそもそもは、その党の責任なのですが。
中選挙区制では、新人も立候補しやすく、最初の挑戦で落選しても、次で当選することもありました。かといって中選挙区制に戻すと、昔の問題に戻ります。このような制度には完璧なものはなく、それぞれ一長一短があります。小選挙区制度を前提として、改善を続けていくのが良いのでしょう。

一つは、政党内で候補者を選ぶ際に、予備選挙をすることです。現職がいれば、その人を含めて、新たに立候補したい人と、予備選挙で競ってもらいます。「できが悪い」と評価されれば、新人に交代することになります。

もう一つは、二回投票制です。定数1のところに、3人が立候補したとします。第2回目の投票で、上位2人で決選投票をするのです。ただし、第一回目の投票で、過半数を取れば、その候補者が当選します。
例えばA党の現職aさん、B党新人bさん、A党から公認をもらえなかった無所属cさんが争います。1回投票だと、A党支持者の票がaさんとcさんに分散し、bさんが当選する確率が高くなります。2回投票だと、A党支持者が、現職aさんの働きを不可と評価したら、1回目にｃさんが上位に来て、ｂさんとｃさんとの決戦になるでしょう。問題は、2回投票は面倒なことです。｢フランスの二回投票制」

7月23日の朝日新聞に「伸びる役員報酬　従業員給与は減」が載っていました。
・・・日本企業の役員報酬や従業員給与は、コロナ禍でどんな影響を受けたのか。最新データをみると、報酬1億円以上の役員数は株高の追い風もあって増えた一方で、従業員給与は落ち込んでいる。海外と比べると、役員も従業員も日本の金額は欧米の主要国より低水準で、伸び悩みが目立つ。
東京商工リサーチが今月にまとめた集計によると、上場約2400社（2021年3月期）で、報酬1億円以上の役員は544人。前年より11人増え、過去2番目に多かった。1億円以上の役員がいたのは前年比4社減の253社だった・・・役員報酬を海外と比べると日本は低い。大手コンサルティング会社ウイリス・タワーズワトソンの日米欧5カ国調査によると、売上高1兆円以上企業の最高経営責任者（CEO）の報酬は、15億円近い米国に対して日本は2億円弱。7倍超の開きがある・・・

・・・コロナ下でも役員報酬は株高の追い風を受けた一方で、従業員給与は20年に冷え込んだ。厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、パートなどを含めた働き手1人あたりの月間の現金給与総額は約31万8千円と前年より1・2%減った。
業種別では飲食サービス業5・9%減、製造業3・4%減などの下落が目立つ。産業全体でみると残業代などの所定外給与が1割強減少。飲食店や百貨店の時短営業、工場の操業調整などの影響が出たようだ・・・日本の働き手の収入は長年伸び悩む。経済協力開発機構（OECD）によると、加盟35カ国の平均賃金は00～20年に約16%上がったが、日本は平均以下の水準で横ばい続き。順位は00年の17位から22位に落ちた・・・

それぞれ各国比較の図が載っています。
CEOの報酬(売上高1兆円以上の企業の中央値)では、アメリカが14.5億円、ドイツ、イギリス、フランスが7～5億円に対して、日本は1.9億円です。基本報酬(業績連動報酬、株式報酬を除く)も、4か国が1.4～1.9億円に対し、日本は0.8億円です。
G7各国平均賃金(購買力平価)比較の図では、記事にあるように2000年から各国は伸びたのに、日本とイタリアが伸びていません。差が目立つようになっています。このままだと、日本はますます低下します。

吉原直樹編著『東日本大震災と〈自立・支援〉の生活記録』（2020年、六花書房)に、菅野拓・大阪市立大学准教授執筆の「復興庁の二つの顔ー計画行政と再帰的ガバナンス」が載っています。

表題のように、復興庁の組織と運営を、二つの部分に分けて分析しています。
・・・結論から言えば、復興庁は復興特区制度を中心とした比較的フォーマルな政治過程を経て決定された「計画行政（一定の公の目標を設定し、その目標を達成するための手段を総合的に提示した計画に基づいて行われる行政）」を用いて復興関連の事業管理を行うという、主として行政向けの顔と、ソフト事業や当初から計画されていたわけではない事案の対処などを中心として、多様なアクターと情報をやり取りしながら観測結果に基づいて臨機応変に施策を調整・立案する「再帰的ガバナンス」を行う、主として多様なアクター向けの顔の両面を持つ組織として存在している・・・」（10ページ）

ご指摘の通りです。そこにも指摘されているように、理由は次のようなものです。
被災者生活支援本部と復興庁が行わなければならなかった仕事は、被災者支援と復興です。手法としては、既にある制度を利用する、ない場合は既存制度を改変する、やってくれそうな組織を探す、新しい制度をつくるでした。
１　既にある制度を使う場合や既存制度を改変する場合は、所管省庁や自治体にお願いすればよい、予算手当や法令改正をすればすみます。従来型行政です。
２　他方で、行政がやったことのない分野（被災者の孤立支援、避難所の生活環境改善、産業再開支援、コミュニティ再建支援）は、引き受けてくれる省庁があればお願いし、そうでないことは復興庁が直営しました。
直営と言っても、現場で課題を拾ってくる、その解決策を考えるのは、国の公務員より民間から来てくれた職員が主体になりました。産業再開支援は企業から来てくれた人たち、被災者支援関係は非営利団体から来てくれた人たちです。
各省から人を集めたのですが、とても足らないので民間からも来てもらいました。その人たちを配属するに当たって、自ずからそれらの分野になったのです。
初めてのことですから、手探りで進めました。関係者の理解があり、予算や法令を柔軟に対応できたので、これだけの仕事ができました。
さらに、企画はこの民間出身公務員が担いましたが、実施は市町村役場もできず、非営利団体などに担ってもらいました。
３　こうして、既存型政策は国家公務員が従来型行政手法で行い、新しい分野と手法の政策は民間出身公務員が現場の人たち（企業や非営利団体、住民）の意見を聞きながら作っていったのです。民間人が政府に入って、政策を立案し実行する、新しい形を作ることができたと思います。