朝日新聞ウエッブニュース、アナザーノート、「麻生太郎が頼ったあの男　コロナ対策と出口戦略」(7月4日掲載)

・・・13年前の12月、麻生政権を党側から支えていた園田さんの地元に、麻生首相が足を運びました。現職首相として、極めて異例の訪問です。市内のホテルで予定の日程をこなす合間、麻生首相は一室に園田さんを招き入れます。そそくさと後を追おうとする秘書官を追い払い、政治家同士だけの場を作る首相。私はその瞬間を目撃し、一体何が起きているのだろうと思いました。

のちに園田さん本人から聞いてわかったのですが、ここで麻生首相は、雇用対策を含む緊急経済対策をとりまとめるよう指示したのです。リーマン直後に首相の座に就いた麻生さんにとって、この経済対策の成否は政権の命運を左右しかねないものでした。
ただ、園田さんは党幹部とはいえ、いわゆる三役の一人である政調会長ではありません。格下の部下の地元までわざわざ行って指示を出す。そんな麻生首相の熱意に奮起した園田さんは早速、盟友の与謝野馨経済財政相（のち財務相も兼務）と連携し、「タマ込め」を始めます。そして翌年、巨額の新規国債発行を含む大型補正などの経済対策へとつながりました・・・

・・・実は麻生、園田コンビの政策づくりの話は、これだけで終わりませんでした。この年の12月、もうひとつ山場がありました。社会保障政策の財源をめぐる自民党と公明党のつばぜり合いです。当時、社会保障と税財政改革の全体像を示す「中期プログラム」の閣議決定を、政府・与党はめざしていました。少子高齢化が進んで社会保障政策にかかる経費は増大し、財源をどうするかは今も頭の痛い問題です。
麻生内閣は中期プログラムで、消費税を含む税制の抜本改革を11年度から実施できるよう取り組むと明記。衆院議員の任期が1年を切るなか、消費増税時期を明記するのに難色を示した公明を、麻生首相の意向で押し切り、「増税感」を強くにじませました。これは公明との交渉の前面に立った園田さんが、着地点を探った結果でもありました。
私は当時、園田さんに尋ねました。「リーマン・ショックで財政出動が必要なのに、増税の道筋も示したらブレーキを踏むことになりませんか」。園田さんはこう答えました。「馬鹿だなあ。出口を考えるのが政治ってもんだ」・・・

ぜひ原文を全てお読みください。ところで、ここに出てくる秘書官は、私でしょうね。

NHKウエッブサイトに、「自由で開かれたインド太平洋誕生秘話」(6月30日掲載)が、載っています。
「自由で開かれたインド太平洋」は、中国の台頭を意識して、インド洋と太平洋を繋ぎ、アフリカとアジアを繋ぐことで国際社会の安定と繁栄の実現を目指す構想です。日本が提唱し、アメリカなども賛同しています。この構想を外務官僚が考え、総理が採用し、アメリカに働きかけた経緯が、記事で紹介されています。

日本の将来のために、広い視野で進むべき方向と、そのための対策を考える。そのためには、現状の分析と、今後の動きを予測する必要があります。予測だけでなく、目標に向かって何をすべきかを考えなければなりません。理想論だけでは実現しません。
構想を練ることは、重要な仕事であり、力量が試される仕事です。そして、その案を関係者に理解してもらい、採用してもらう必要があります。それは、やりがいのある仕事です。先日このホームページで紹介した、黒江・元防衛次官の防衛計画の見直しも同じです。
目の前の課題を片付けること、課題を見つけて対策を考えることとともに、構想を考えることは、官僚の重要な仕事です。

この記事では、その発案者である市川恵一・外務省北米局長(当時は総合政策局総務課長)が、取材に応じています。「現役の官僚が実名で取材に応じ、記事になるのは珍しいのではないか」と、この記事を教えてくれた人は付言していました。

7月1日の読売新聞解説欄、「デジタル教科書　消えぬ懸念…有識者会議第１次報告」に、紙に書かれたものとデジタル画面との特徴が表になって比較されています。

・・・国内外では、デジタル媒体に比べ、紙媒体が、文章の内容を深く理解するのに向くとの研究結果がでている。
イスラエルの小学５、６年生男女８２人を対象にした研究（２０１８年発表）では、複数の文章を紙とコンピューターで読んで問題に解答したところ、紙の方が成績が良かった。一方、アンケートでは、約６割の子供がコンピューターで読むことを「好む」と答えた。
紙媒体の方が文章内容などの深い理解が得られるにもかかわらず、スマホなど手軽な手段で読みたがる傾向がみられる。

今年３月、東京大の酒井邦嘉教授（言語脳科学）の研究チームが、紙の手帳にスケジュールを書き留めると、電子機器よりも短時間で記憶できるとの研究結果を発表した。書いた内容を思い出す際の脳の活動も高まるという。酒井教授は、「紙の教科書やノートを使った学習の方が効果が高いとの根拠が示された」とする・・・

今日7月4日は、仙台で開かれた「全国経済同友会東日本大震災追悼シンポジウム」で基調講演をしました。全国各地の経済同友会の方が参加されました。

経済同友会は、このホームページでも紹介しているように、発災直後から10年にわたり、被災地の復興を支援してくださっています。会員から集めた多額の寄付金を、被災した実業高校の実習備品購入などに支援してくださいました。金銭支援だけでなく、人材育成にも協力してくださいました。「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」

また、毎年被災地を訪れ、政府に向かって提言を出してくださいました。私も何度も同行し、現地で説明をしました。経済界のオピニオンリーダーが、復興に関心を持ち、理解してくださることは、ありがたいことです。よい意味での「世論工作」でしょうか。
今日は、そのお礼と、今後の期待をお話ししました。お世話になった方々とも、久しぶりにお会いでき、お礼を言うことができました。また、それ以外の話も聞くことができました。シンポジウムはオンラインでもできますが、それ以外の話は対面でないとやりにくいですね。

そのほかの討論でも、いろいろと勉強になる話がありました。被災した企業の直後の対応、そこでの気づきなど。いくら事前に備えても、想定外が起きます。その際に、社長が取るべき行動、現場が取るべき行動、そして現場が社長の指示を待たずに行動する社風など。今日勉強したことは、いずれ報告しましょう。

6月27日の読売新聞、松下慶太・関西大学教授の「コロナ後のテレワーク　働き方の価値観を変える」から。

・・・今後、テレワークやリモートワークは定着するのでしょうか。この１年余り、毎日出社することの非効率性やテレワークの有効性に多くの人が気づきました。もはや元に戻るとは考えにくく、従来のオフィス勤務とテレワークなどを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が、デファクトスタンダード（事実上の標準）になるはずです。
その結果、オフィスには従来と違う機能と役割が生まれてくるでしょう。仕事をする場所ではなく、集まった仲間とコミュニケーションをとる場所です。企業にとって組織に対する愛着、帰属意識を育てていくことは大切で、対面やリアルが持つ力強さをオンラインでは代替できていません。ネット上に設けるバーチャル（仮想）オフィスもありますが、その中で組織への愛着を生み出せるか課題も多い状況です。

オフィスでの集まりには注意も必要です。実際に学生と話していて感じることですが、コロナ禍で対面のハードルが上がっています。２００人の学生を集めて授業をするとなると、その価値がある話ができるかが問われます。この程度の話ならオンラインで十分だと思われる可能性があるのです。これまでは、「なぜオンラインでやるのか」の説明が必要でしたが、今は、「なぜ対面でやるのか」を説明する必要が出てきました。オフィスの集まりも、目的化してしまったら、意味がありません。
強調したいのは、同質性を保ちながらも、異分子との接触によるイノベーションを求めるには、固体と液体、気体を組み合わせたハイブリッド型が強みを発揮するということです・・・