7月1日の日経新聞経済教室「国産半導体復活の条件」、藤村修三・東京工業大学名誉教授の「顧客は確保できているのか」から。前段部分を紹介します。本論は、20年前の国主導の半導体開発計画の失敗についてです。その部分は、記事をお読みください。

・・・設計論の文献によると、設計と生産が分かれたのは110から130年前とされる。それまでは、作っては評価し手直しし再び評価するという、生産と評価・修正を繰り返して完成させる方法が一般的だった。生産対象が複雑になるに従い、性能の追求と期間内での実現という相反する課題を解決することと、確実で効率のよい生産プロセスを確立することに対する必要性が生じ、設計と生産は分離することになった。
工学者ジョセフ・ブルムリッチは1970年の論文で、ハードウエア製品を対象に設計を3つのステップに分けた。第1段階はアイデアをコンセプトにする段階だ。製品の実現に有効と思われるアイデアを基に、実現可能性を検討する。第2段階では製品の構成要素とそれらが果たすべき機能を確定し、実現方法を確定する。製品の機能構造を決定する段階である。そして第3段階を、確定した機能を実現するために具体的な図面を作製する段階とした。その上で、設計者が最も喜びを感じる、言い換えれば、腕前を発揮できるのが第2段階であるとした。

これはハードにとどまらず、すべてのシステム設計に当てはまる。システムとはそれぞれが独自の役割を持つ複数の構成要素から成り、それらの要素の相互作用により、システム全体として何らかの作用を実現する人工物のことである。質量を伴うモノとは限らない。コンピューターのプログラムは質量を伴わないがシステムである。
また、全体も構成要素も静的なものとは限らず、動的であってもそれらの要素が連携して、全体として何らかの作用を実現する場合はシステムである。複数の異なる役割を持つ部署から成る企業もシステムであり、企業が行うビジネスも各部署が行う活動が連携して社会への作用を実現するので、システムである。同様に、日本政府が行うプロジェクトも動的なシステムと考えることができる・・・

7月8日の日経新聞「私見卓見」に、尾松亮・東洋大学国際共生社会研究センター客員研究員が「福島第1原発に「廃炉法」制定を」書いておられました。

・・・東京電力福島第1原子力発電所の廃炉には「30～40年かかる」といわれ、東電と政府の工程表は2051年までの終了を目指している。しかし「どんな状態を達成したら廃炉が完了なのか」を定めた法律がなければ、住民の安全は担保できない。福島第1原発の廃炉にかかわる立法措置を訴えたい。
日本には事故を起こした原発について廃炉の完了要件を定めた法律がない。つまり政府・東電は51年になれば、福島第1原発の状態にかかわらず廃炉の終了宣言を出すことができる。さらに廃炉工程の安全性を定めた法律もないため、危険な作業の強行も可能だ。
1979年に事故を起こした米スリーマイル島原発や86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発では、廃炉完了にの要件を法律や規則で定めていることを知ってほしい・・・

私も、その趣旨を含んだ提案をしています。「提言、原発事故復興基本法案」

岸見一郎さんの『不安の哲学』(2021年、祥伝社新書)に、おおよそ次のような話があります(24ページ以下)。

恐怖はある特定のものに対して起こり、不安は対象がなく、なんとなく不安になります。大きな犬が近づいてきたとき、地震の時に感じるのは、不安でなく恐怖です。
不安には対象がないので、なぜ不安になったのか問われた人は原因を考えますが、不安には対象がないので、持ち出される原因は何でもよいのです。

不安が強くなると、生きることが困難になります。対人関係に疲れたとか、仕事や勉強がうまくいかないとか。
さらに、自分が望む、あるいは周りから期待されていると思う結果を出せないと思って、課題に取り組まない人がいます。課題に取り組まなければ結果は出ない。従って評価されないからです。低く評価されるくらいなら、課題から逃げようと考えます。一度、課題から逃げることを覚えたら、以後も逃げるようになります。

不安を、課題から逃げるための口実にするようになります。「人がひとたび人生の困難から逃げ出す見方を獲得すれば、この見方は不安が付け加わることによって強化され、確かなものになる」というのは、こういう意味です。人生の課題から逃げだそうと考えている人は、不安になることでその決心を強化するのです。不安がなくても、逃げると決めているのですが、「こんなに不安であれば逃げ出すしかない」と思えるのです。

子どもが学校に行きたくないと思ったら、休めばよいのですが、親も教師も理由がないのに休むことを許しません。そこで子どもは「お腹が痛い」とか「頭が痛い」と言います。これは、自分への言い訳になります。
不安は、人生の課題から逃れるための理由になるのです。

毎年この時期になると出てくるご近所のカエル。日経新聞夕刊コラムにも登場しました。今年も出ました。

先日の雨の朝、玄関に出たキョーコさんが、大きな声で呼びます。出ていくと、道路に面したわが家の塀の下で、小さなカエルが先に進めず困っています。
いつものカエルのように土色ですが、違うのは大きさです。手指の爪ほどの大きさです。今年生まれたばかりでしょうか。
たぶんお向かいの庭から、道路を横切ってきたのでしょう。やさしく捕まえて、実家に帰ってもらいました。

7月2日の朝日新聞文化欄に、「メディア、まだまだ少ない女性　編集トップ、海外２２％・日本０％」という記事が載っていました。表もついています。

・・・日本民間放送労働組合連合会（民放労連）が５月に発表した調査では、全国の民放１２７社の役員１７９７人のうち、女性は４０人（２・２％）。９１社は全員男性だった。民放労連の５０代男性は「視聴者の半分は女性なのにバランスを欠いている」と語る。
朝日新聞が在京民放キー局５局とＮＨＫに取材したところ、４月時点の各局の全社員・職員のうち女性は２１～２７％。だが６月末時点の役員（ＮＨＫは理事以上）で、女性が１割を超えたのは２社だった。

全国紙５社は全社員のうち女性は１８～２７％なのに対し、役員は３社がゼロだった。
役員に占める女性の割合は放送局では５・７％、全国紙５社では４・９％。上場企業の平均６・２％（東洋経済新報社・役員四季報データベース、２０２０年７月時点）を下回る。

また、テレビでは制作局長や報道局長、新聞では全社的な編集局長やゼネラルエディターといった、番組や報道、編集全体を統括する全社的な責任者は、テレビ・新聞とも全員男性だった。英国の研究機関、ロイター・インスティチュートが今年３月に発表した報告でも、日本を含む主要１２カ国・地域のメディア（ラジオやオンラインも含む）２４０媒体の編集トップ１８０人の女性率は２２％だった一方、日本は０％。海外と比べても日本の少なさが目立つ・・・