福島県浪江町の水道水が、国際的な品質評価機関であるモンドセレクションで『金賞』を受賞しました。「町長の言葉」

吉田町長は、次のように話しています。
・・・多くの方々が喜んでくださっているのは間違いありませんが、世間の注目度の高さは「風評」の裏返しという部分もあります。
ご承知の通り、水道水の取水場では放射性物質に対する監視を行い「測定限界値未満」であることを監視（24時間365日）していますし、万一、放射性物質が検出された場合は、自動的に弁が閉まる仕組みとなっておりますので、放射性物質が入った水道水が家庭に送られることはありません。（これまでそうした事態が起きた事はありません）
町では、このように安全性を確保し、水道水を提供しています・・・

一部に風評も残りますが、安全な事実の公表を続けて、理解してもらいましょう。

「同居孤独死」という言葉を、知っていますか。6月13日の日経新聞が、「同居孤独死　3年間で550人」を伝えていました。
・・・家族などの同居者がいるのに死亡後すぐに発見されない「同居孤独死」が、2017～19年に東京23区と大阪市、神戸市で550人を超えたことが分かった。同居者が認知症や寝たきりのため、死亡を周囲に伝えられない例があるほか、介護していた人に先立たれ衰弱死したケースもあった。全国的な調査はなく、実態はさらに深刻な可能性がある・・・

連載｢公共を創る」で孤立問題を書いていて、孤独死と、引きこもりの子どもが親が死んでも関係者にそれを伝えないことも、取り上げたのですが。ここで報告されているのは、同居者が認知症であったり、寝たきりや障害を抱えていること、家庭内別居です。このような事態も増えているのですね。近所やその他のつながりがないことが、このような事態を招きます。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第83回「社会の課題の変化―格差縮小へ正規雇用増と最低賃金引き上げ」が、発行されました。

現在の非正規雇用格差を放置すると、社会の不安が高まり、亀裂が入るでしょう。早急に対応しなければなりません。主な手法は、同一労働同一賃金の実現と、最低賃金の引き上げでしょう。
先進諸国の中で、日本の賃金は低いのです。マクドナルドのビッグマックの価格は、アメリカ590円、イギリス493円に対し、日本は390円です。タイの443円、韓国の428円よりも安いのです。喜んでいてはいけません。(原材料費などが大きく違わないとすると)それだけ労働者の時給が低いと言うことです。

本来、労働者を守るのは労働組合の任務です。しかし、正社員から構成される労働組合は既得権を守るために、非正規社員との格差是正に反対することもあるとのことです。知人の社長が、ぼやいていました。

今日19日は、日本NPO学会の公開シンポジウムに登壇しました。「非営利セクターの現在地―東日本大震災から10年、達成されたこと、積み残された課題」

先日の「とうほくNPOフォーラム」に続いての、NPO関係シンポジウムです。私は非営利活動の専門家ではないのですが。東日本大震災で協力いただいたことから、恩返しで登壇しました。今回も、自宅からオンラインで参加です。画面を見ると、150人ほどの人が参加しました。

大震災での非営利団体の活躍、復興庁や市町村との協働で、非営利団体とその活動は、社会に認知されたと思います。
その後の災害では、非営利団体の活動は「標準」になりました。また、地方創生や子どもの貧困対策では、重要な主体となっています。これは、10年前には想像できなかったことでしょう。
公私二元論から官共業三元論とすべきこと、その際の論点を述べました。

湯浅誠さんとは登壇時間が別だったのですが、お互いに相手を意識した発言をしていました(苦笑)。

6月12日の朝日新聞が「日本「子ども、生み育てづらい」６割　欧州３カ国と国際調査」を伝えていました。
・・・日本と欧州３カ国で「子どもを生み育てやすい国と思うか」と質問したところ、日本は「育てづらい」との回答が６割を超え、他国より圧倒的に高い割合だったことが内閣府の国際調査でわかった・・・国際調査は５年に１回、少子化対策に役立てるため、内閣府が行っている。今回は昨年１０月～今年１月に日本、フランス、ドイツ、スウェーデンの各国で２０～４９歳の男女を対象に実施した。日本では１４００人近くから、欧州３カ国では約１千人から回答を得た。
「子どもを生み育てやすい国と思うか」との問いに対し、日本では「そう思わない」が６１・１％を占め、フランスの１７・６％、ドイツの２２・８％、スウェーデンの２・１％と比べても、ずば抜けて多かった・・・

「令和3年版　少子化社会対策白書」のトピックス「少子化社会に関する国際意識調査について」です。
子供を生み育てやすい国だと思う理由は、調査結果があるのですが、そう思わないという理由は載っていません。ただし、「そう思う」という理由のうち、他国に多くて日本に少ない項目は、次の通り。雇用の安定、柔軟な働き方、職場環境、所得保障、地域や社会の理解です。