「建て替えられる建物」、今回は住んだ住宅です。

生まれ育った明日香村大字岡の住宅（岡本寺の隣｡日経新聞夕刊コラム「明日への話題」第21回に出てきたお堂です）は、木造2階建てでした。戦前に建てられたようです。お堂は江戸時代でしょうか。30年以上前に、父が別の場所に新築し引っ越したので、近くのお坊さんに岡本寺ごと譲りました。住宅はその後、寺とともに建て替えられました。

子供の頃は、この家よりも、近くにある本家（父は次男）で遊んでいました。本家は広い敷地で、屋号の「さなんだ」は、敷地が三反田あったことから付いたとのことでした。2階建ての門屋は、立派でかなり古いです。家の中を水路が通り、水車が回っていました。裏は森で、飛鳥川に面していました。庭とともに、そこは子どもには格好の遊び場でした。その森は切り拓かれ、今は道路が通っています。川べりも、コンクリート護岸になってしまいました。
これは、折口信夫（釈迢空）の履歴（祖父の里）で出てくる岡寺前の家です。「祖父の造酒ノ介はもと、大和の明日香村岡寺前の岡本善右衛門の八男であったが、同地の古社飛鳥坐（あすかにいます）神社の累代の神主家飛鳥助信の養子となった上で、折口家に養子として入り、医を本業として従来の家業を兼ねた」。

昭和48年（1973年）、大学に進学して最初に住んだのは、東大駒場寮です。鉄筋コンクリート造り、3階建てでしたか。それぞれ大きな部屋で、戦前（第一高等学校時代）は、廊下の北側の部屋で6人寝泊まりし、南側の部屋で勉強したとのことでした。
私の時代は、1室を区切って4人が机とベッドを持っていました。学校の敷地内にあるので便利、歴史ある建物でしたが、汚いものでした。その後、壊されました。
3年生からは、本郷の正門前（本郷郵便局裏）に下宿しました。木造2階建ての6畳間でした。これも結構古かったです。最近まで残っていたのですが、数年前に鉄筋コンクリートの学生マンションに建て替えられました。
この項続く。

日経新聞政治面で、「チャートで読む政治 霞が関」が続いています。
1　官邸支える官僚 34%増　司令塔の内閣官房 膨張
2　国家公務員、20年で半減　地方含め仏の4割
3　キャリア志願者最少に　長時間労働も一因
4　公務員、女性登用道半ば　次官や局長ら、わずか4.4%
5　次官年収、社長の半分以下　公務員給与は上昇基調

5月12日の日経新聞オピニオン欄、ファイナンシャルタイムズのジョン・ソーンヒルさんの「SNS無規制が招く危険　表現の自由、企業に任せるな」から。

・・・米フェイスブックの監督委員会が同社SNS（交流サイト）からトランプ前大統領を「追放」した会社側の対応を支持したことについて、トランプ氏の支持者は恥ずべきことだと語る。トランプ氏反対派の多くは、同氏が選挙後に首都ワシントンの暴動をあおったことに対する適切な処罰だと言う。
だが、それ以上に大きく重要な問題は、フェイスブックが構築し、委員を任命し、運営資金を出している監督委員会が果たして、そうした判断を下すのに適した団体なのかどうかだ。表現の自由の境界線を引くために、フェイスブックの「最高裁判所」と呼ばれる疑似公的機関の創設が民間企業に委ねられたのは、一体なぜなのか・・・
・・・かつて、認知科学者のジョージ・レイコフ博士はかつて、問題を特定の枠組みにはめることで都合よく政治・社会的な課題の結論を導き出せると説明したことがある。「どういう枠組みを設定するかによって問題が定義され、問題をどこまで話せるかも決まる」と同氏は述べている。
独自の監督委員会を創設することで、フェイスブックは表現の自由という問題の枠組みを巧妙に規定した。そうすることで、自社の業務慣行とビジネスモデルを暗に是認し、原因ではなく結果を重視する仕組みにしたのだ。だが、監督委自体が先日論じたように、これはフェイスブックが責任を回避できるということではない・・・

・・・これだけの質問をみても、フェイスブックが今、社会システム全体にとって重要な情報機関となったことが分かる。かつてラジオとテレビが規制されてきたように、現代におけるコミュニケーションインフラとして、厳しい監視の目を向ける必要があると考える根拠にもなる。
フェイスブックを擁護すると、監督委は確かに、以前と比べるとさらなる透明性とアカウンタビリティー（説明責任）を提供している。
フェイスブックのグローバル問題を担当するニック・クレッグ副社長は先日、本紙フィナンシャル・タイムズのイベント「グローバル・ボードルーム」に参加し、合意に基づく規制がないせいでフェイスブックは自ら空白を埋めるしか手がないと言った。また、監督委を立ち上げるために1億3000万ドル（約140億円）の予算を割り振ったと述べた。
さらに、クレッグ氏は監督委が設立からまだ日が浅いことを認め、フェイスブックとともに絶えず進化を遂げ、外部のパートナーをさらに呼び込んでいくと語った・・・

・・・だが、国連や市民社会が業界全体に対して監視体制を築こうとしている可能性を奪いつつあるとも危惧している。「（監督委は）興味深い仕組みで革新的だが、他の重要な体制づくりの可能性を潰してしまっている」とケイ氏は言う。
フェイスブックほどの巨大なSNSを運営・管理することは気が遠くなるような難題だ。フェイスブックの監督委や3万5000人のコンテンツモデレーター（管理人）、さらには最も優秀なアルゴリズムを駆使しても力が及ばないのは明白だ・・・
・・・オンライン上での表現の自由をめぐる問題には、単純な答えは存在しない。だが、より複雑な答えを探す試みは不毛だというわけではない。ただ、表現の自由というすべての人にかかわる問題について、フェイスブックという一企業が自社に有利になるように枠組みを規定することは許してはいけない・・・

詳しくは原文をお読みください。

5月13日の日経新聞「多様人材探るONEタケダ　経営陣7割が外国人、摩擦も成長の糧に」が、武田薬品工業の国際化について分析しています。

社長が外国人、経営陣19人のうち日本人は5人です。海外企業を買収し、海外売上比率は8割、4万7千人の従業員の9割が海外にいます。
本社は東京日本橋にありますが、アメリカの拠点に情報とともに経営の主導権が集まりつつあるようです。

生え抜きから幹部まで上り詰める社員は少なく、経営陣で新卒から武田に勤務する日本人は3人だそうです。幹部クラスの入れ替わりも激しく、上司が替わると方針が変わることもあって、戸惑う社員もいるようです。
しかし、このような摩擦が生まれても、グローバル化は止めません。そうしないと、世界で生き残れないからです。

東北農政局が、「みやぎの地域農業復興事例20 ～ふるさとを次世代につなぐ。挑戦し続けた10年の軌跡～」を作ってくれました。
大津波で、たくさんの農地が被災しました。がれきに覆われ、海水(塩水)に浸かり、地盤が沈下し、用水路が壊れたりしました。そして、従事者も減りました。

資料を見ていただくとわかりますが、次のような事例が紹介されています。
・法人化を通じた大規模土地利用型農業の実現
・最先端技術を駆使した施設園芸の展開
・多様な主体の活躍による地域農業の再生
単に元に戻すのではなく、被災を機に、新しい農業に取り組みました。兼業の米農家では、未来はないのです。
私も、この事例のいくつかを見に行きました。感じたのは、国の助成金も必要ですが、それ以上に必要なものがあります。
やる気のある従事者がいるかどうか、家業でなく事業として成り立つか、最先端の技術で日本いえ世界と勝負できるか、です。