4月4日の読売新聞、伊藤俊行・編集委員「中国を囲む四角形　強さはしなやかさ」に次のような指摘があります。
・・・安倍晋三・前首相のもとで構想された「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を進める日米豪印の「クアッド」は、中国の反発を気にして慎重だったインドの姿勢が、昨年のカシミール地方での中国軍との衝突を経て変わり、ようやく四つの角が整った・・・
・・・ＦＯＩＰの原型は、第１次安倍政権で麻生太郎外相（当時）が提唱した「自由と繁栄の弧」にある。
東南アジアから東欧に至る、中国を囲むように弧状に分布する不安定な国々の発展と民主化を、日本が支援する構想だった。
当時、外務省幹部が部下に、「既にある政策や援助案件でいいんだ。『自由と繁栄の弧』のシールを貼れるものを探せ」と指示していた場面を思い出す。
なんだか粉飾のようだなとも思えたやり方には、大事な含意があった。一見バラバラに見える政策でも、共通する理念を掲げることで点が線になり、メッセージもはっきりする。
名前を与えることが、大切だ・・・
参考「優先順位を体系で示す」

新型コロナウイルス感染症対策で、国から自治体に次々と事務連絡が出されています。厚労省のホームページに、載っています。
「自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2020年」
「自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2021年」
すごい量です。どなたか、数を数えてもらえませんか。

ある人がこれを見て、「大変な仕事ですね」と感想を漏らしました。いえ、出す方も大変なのですが、受ける方はもっと大変なのです。
去年末に会ったある自治体幹部が、「届いた文書を積み上げると30センチを超えるでしょう」と笑っていました。「そうなると、読みませんわ」とも。
出す方も受ける方も、全体像を把握している人はいないのではないでしょうか。それも心配です。何らかの基準で、分類することが必要です。検索する際にも、大変でしょう。

しかも、地方財政関係の文書なら、受け手は、県庁の財政課と市町村課、市町村の財政課とはっきりしています。しかし、コロナ関連だと、自治体の受け手がどの課かわからないときもあると思います。そして、小さな村役場では、これを数人でやっています。もちろん、専門家はいないでしょう。

東日本大震災の当初に、被災者生活支援本部に、いろんな指示や依頼が来ました。それに対して「それを、いまあの県庁や市役所に行っても無駄です」と止めるのも、私の仕事でした。すべて受け止めると、職員が何人いても足りません。もちろん緊急を要する案件は直ちに対応し、そうでない案件は後回しにすると言うことです。

奥田祥子著「社会的うつ―うつ病休職者はなぜ増加しているのか」（2020年、晃洋書房）が、勉強になりました。
職場では、うつ病が増えています。報道でも伝えられ、厚生労働省もストレスチェックを義務づけるなど、対策も取られています。一方で、うつ病の診断が以前より広くなされるようになったとか、病気まではいかない人が申し出るなどの指摘もあります。
「明るい公務員講座」や連載｢公共を創る」の項目としても、関心を持っているのですが、なかなか簡潔に説明した書物を見つけることができません。この本は、去年、本屋で見つけて買ってありました。

新聞記者の経験がある研究者（現在は大学教授）が、患者や専門医の協力を得て、うつ病休職者の急増を分析した本です。
うつ病で休職したことがある50人にインタビューして、その詳細な自覚症状を国際的診断基準に照らし合わせると、43人（86％）が該当しません。
さらに、うつ病休職者の10例を取り上げ、6人の専門家に｢うつ病」と診断するか再診断してもらうのです。すると、6人全員がうつ病と診断する1例を除いて、残り9例については、6人の医者が「うつ病と診断しない」としたのが平均7.5事例、診断しない率は83％でした。

詳しくは本を読んでいただくとして。著者は、医者が（国際基準に該当しないと思われる患者を）うつ病だと診断するかの理由を、次のようにまとめています。
１　患者の要望。うつ病と診断してもらって、休職したい。職場から離れたい。
２　企業内制度。うつ病診断によって休職しやすい企業内制度が整っている。
３　主治医の意図。患者の要望を診断に反映させたい。抗うつ剤による治療を行いたい。

「東日本大震災は日本を変えたか」という問いがあります。私は、拙著「復興が日本を変える」（2016年）の「はじめに」で、次のように述べました。
・・・「東日本大震災が大きな被害をもたらしたのに、日本社会は変わっていない」という人もいます。しかし、私は、この言い方について、次の２つの面から疑問があります。
まず、大災害が起きたら、社会は変わるものでしょうか。確かに、大震災は日本社会に大きな衝撃を与えました。大津波はたくさんの街並みを飲み込み、多くの人命を奪いました。原子力発電所の事故は、原発の安全神話を吹き飛ばすとともに、科学技術への信頼も揺るがしました。自然の脅威や科学技術への信頼について、国民の意識を変えたことは、間違いありません。しかし、社会に大きな衝撃を与え、国民の意識を変えたとしても、それだけでは社会は変わりません。無常観や不信感が広がるだけです。その衝撃をきっかけに、国民が行動を起こし仕組みを変えなければ、日本社会は変わりません。
第２次世界大戦の敗戦は、日本社会を大きく変えました。それは、戦後改革が行われ、民主化や自由化が進んだからです。阪神・淡路大震災で、ボランティア活動が社会に認識されました。それは、多くの若者が支援活動に駆けつけたからです。社会が変わるには、私たち日本人が変えようとしなければならないのです。
次に、東日本大震災によって、日本社会は実際に変わったのかどうか。私は、日本社会は変わったし、変わりつつあると考えています。その中で、私たちには今、何をどのように変えようとしているのかが、問われているのです。「大災害が起きたら社会は変わる」というだけでは、何がどう変わるかがわかりません・・・

3月27日の読売新聞夕刊「東日本大震災１０年　変わらぬ日本　考える人作り」では次のように書かれています。
・・・東日本大震災から１０年を機に、多くの報道があふれた。批評家の東浩紀さんに、この１０年の日本を振り返り、課題を挙げてもらった。
「震災で日本は変わるのかなと思っていた。脱原発社会やライフスタイルの変化などが盛んに吹聴され、デモも行われるようになった。だが、ほとんど何の結果も出せず、社会は何も変わらなかった」・・・

3月29日の朝日新聞社説「若者の力と社会課題　大震災後の潮流を育みたい」は、次のように述べています。
・・・その東日本大震災は、もう一つ、いまに連なる変化が顕著になった節目でもある。日々の生活で抱える様々な問題は、災害など非常時に深刻さを増す。課題に直面する人たちへの支援を行政任せにせず、自らかかわりたい。そんな思いを持ち、実際に動く人が目立ち始めた。
特に注目されるのが、若い世代の意識と行動だ・・・

4月3日の朝日新聞に「ハンセン病資料？ネット出品　明治期患者の個人情報、回収手段なく」が載っていました。
・・・明治時代に長野県内のハンセン病患者の情報をまとめたとみられる資料が２月、インターネットのオークションサイトに出品された。患者の住所や氏名が書かれていたとみられ、新たな差別につながる恐れがあった。資料は最終的に支援団体が買い取ったが、法的に回収する手段はなく、県は対応に苦慮した・・・

・・・「ヤフオク！」に出品された資料は「癩病患者並血統家系調」と題された台帳のような書類。敬和学園大（新潟県）の藤野豊教授（日本近現代史）からの連絡で出品を把握した長野県が確認したところ、表紙には「明治三十二年」「大町警察署」「永年保存」とあった。患者名、住所、生年月日などの個人情報が閲覧できる状態だった・・・
・・・資料が他者の手に渡れば、患者の子孫の人権を侵害する恐れもあった。だが、県にも県警にも関連する記録や資料はなく、強制的に回収できる法的根拠もない。県は古書店に無償提供を頼んだが断られ、「外部に出さないようお願いするしかなかった」という・・・

法律で規制し、場合によっては国が買い取る制度を、つくるべきだと思います。