今日は朝の新幹線で福島へ。先週、先々週と2週続けて日曜日から福島で働いたので、月曜朝の新幹線は久しぶりです。
新聞切り抜きがたまっていたので、まずはそれの片付けから。目を通して、ホームページの記事に使うものや、今後の参考になるものを除いて、捨てます。
熱中していたら、窓から景色を見ることを忘れていました。
気づくと、田んぼの稲が青々と育っています。そして、これまでにない明るい景色でした。
雨の日が続いていましたからね。これだけきれいに晴れるのは、久しぶりだと気づきました。天候不順は、農作物に影響が出ます。そして、私たちの日常も、元気が出ません。
7月20日の朝日新聞社説は、｢福島の除染 地元の声を最優先に」でした。
前段は、飯舘村から要望の出ていた、放射線量が下がった帰還困難区域についての避難指示解除です。
この地域は既に放射線量が下がっていて、人が活動することに問題はありません。ほとんどが山林で、住民の居住などが見込めないので公園として管理する。そして解除して欲しいとの要望です。
政府は、放射線量の低下、除染、インフラ復旧を、避難指示解除の条件としています。もっとも、これまでに居住制限地域をすべて避難指示解除しましたが、山林については放射線量の低下を確認して、除染はしていません。
飯舘村の要望は、それを考えると、まっとうなものです。
この社説の後段では、そのほかの帰還困難区域にについての除染と、避難指示解除について｢方策を示せ」と主張しています。これが、なかなか難しいのです。帰還困難区域は、放射線量が高く、当分の間、帰還ができないと考えられたので、「帰還困難区域」とされました。
一つは、今でも放射線量が高いのです。作業員も入ることが難しいです。
もう一つは、どれだけの費用をかけて除染をするかです。現在は、地元との調整で、放射線量が低く、町の中心部、人が帰ってくると予想される地域を復興拠点として除染しています。この区域の復興が進み、さらにほかの地域に拠点を広げることは想定されています。しかし、人が住む見込みのない山林を、どこまで国費を使って除染するのか。この作業は、国費で行っています。納税者に説明をしなければなりません。
なお、社説などでは書かれていませんが、帰還困難区域の住民には、土地や建物について東電から全額賠償しました。そして、故郷損失賠償(慰謝料)を払い、さらに新しい土地で家を建てる際に不足する金額も追加で賠償しました。これらは、新しい場所で生活してもらうことを前提としています。もちろん、ふるさとに戻ってもらうことが望ましいのですが、国費(国民の税金)をどこまで追加投入するかです。それを、国会や国民に説明する必要があります。
もう一つ、山林の除染は、人が住む地域に隣接する里山は行っていますが、人が住まない山林はこれまでもやっていません。山林の木を切り倒し、土をはぎ取ることは、自然破壊になるのです。
私も、1日も早く全地域で避難指示が解除されることを望んでいます。そして、関係者と対応を進めています。しかし、このような事情があるのです。
このような事情に全く触れずに議論するのは、論点が不足していると思います。
7月16日の日経新聞「テレワーク新常態(3)」「責任あいまい テレワークで弱点あらわ」から。
・・・「業務の進捗を把握できない」「健康管理も難しくなった」。リクルートワークス研究所（東京・中央）には今、テレワークの社員のマネジメントに悩む企業からの問い合わせが殺到している。あまりの多さに課題を分析する専門プロジェクトを立ち上げた。責任者の大久保幸夫は「コロナを機に、上司の指示が不明確で部下も自立していない日本企業の弱点があらわになった」と感じている。
日本は欧米に比べ個々の社員の職務内容や責任範囲があいまいだ。「ホウレンソウ」に代表される緊密なコミュニケーションで隙間を埋めてきたが、テレワークになるやいなや機能不全に陥る企業が少なくない。
2月、いち早く在宅勤務に切り替えたドワンゴ社長の夏野剛は、ほどなく新たな働き方が人事評価の見直しを迫ることに気づいた。ビデオ会議では発言内容が全て。雰囲気で存在感を放つベテランが目立たなくなり、オフィスでは発言を遠慮していた若手の貢献が明確になる。
「チームワークが覆い隠してきた、さぼっている人とがんばっている人のパフォーマンスの格差が可視化された。適材適所の人材配置を進めやすくなる」。在宅で成果を出せる人材の選別が加速する・・・
職員の能力について、松竹梅の３分類「四角い座敷を丸く掃く」（2018年12月9日。古い話です）を書きました。その続きです。組織での職員の分類論です。
人が集まると、集団になります。そして、その集団を効率よく動かすために、構成員の役割分担を決めます。その役割分担には、2種類あります。分野別の分担と、上下の分担です。縦割りと横割りです。
A 分野別分担とは、企画開発、製造、営業、経理などです。役所では政策別、企業では製品別にも分かれます。これは「職の区分」（division）ですが、職員に注目すると「職種の別」になります。
B 上下の分担は、部長、課長、補佐、係員、平社員・職員です。また軍隊では、将官、士官、下士官、兵の区分です。「階級」（rank）です。一般的には、管理職、中間管理職、平職員の3段階に区分します。
C この階級を前提として、職員育成で経路（コース）を分ける場合があります。上級職・中級職・初級職の区分、総合職・一般職の区分、キャリア・ノンキャリアの区分です。この区分を、何と呼ぶのでしょうね。良い単語が見つかりません。職務給制度の欧米にはない概念のようです。ひとまず「コース別」としておきます。正規と非正規の区分も、ここに当たるでしょうか。
この記事は、途中まで書いて放置してありました。今回ある程度整理できたので、載せます。この項続く。