6月29日の日経新聞オピニオン欄、大林 尚・上級論説委員の「貧しさ見放す日本の政治　制度・組織の一体改革こそ」。記事冒頭のブラックジョークのような話を読んでください。その後に、本論が続きます。

・・・引き合いに出されるのが英米両国がコロナ対策として実施した給付金だ。両国とも支援を必要とする人を迅速に割り出し、滞りなく現金を届けた。それは政府がふだんから稼ぎが少ない人を把握し、必要な人にだけ自動的に現金給付する「給付つき税額控除」が機能していたからだ。
そこそこの稼ぎがある世帯には、課すべき税額から一定の額を差し引く。課税額より控除額が大きい世帯には、その差額を支給する仕組みだ。たとえば納税額が5万円の世帯に8万円分を控除する場合は、マイナスの所得税として3万円を払い戻す。コロナ対策としての現金給付も、この仕組みにのせて実行した。
八田達夫アジア成長研究所理事長によると、英米両国をはじめ、イタリア、スウェーデン、フィンランド、オランダ、カナダ、韓国などが同様の制度を採用している。政府・自治体がともに本当に困っている人をつかめない日本は、必要とする人にだけ30万円を給付する当初の構想を諦めざるを得なかった・・・

・・・こうしてみると、日本の政治は貧困に苦しむ人を的確、迅速、公正に救う政策を一貫して磨いてこなかったのがわかる。それは、生活保護に気安く頼る人を生む副作用を生んだ。
社会保障と税、行政機構、マイナンバーの一体改革がコロナの教訓である・・・

戸籍も住民基本台帳も義務づけられ、電子化されているのに、なぜ個人に番号を振ってそれを行政サービスに利用できないないのでしょうか。プライバシーの観点から反対する人たちがいるようですが、その利害得失を考えて欲しいです。貧しい人たちを救えていないのです。これを進めないのは、日本の怠慢でしょう。

参考　アメリカの例(私は詳しくないのですが、次のページを教えてもらいました）
https://www.irs.gov/credits-deductions/individuals/earned-income-tax-credit
https://www.irs.gov/coronavirus/economic-impact-payments
https://www.eitc.irs.gov/eitc-central/statistics-for-tax-returns-with-eitc/statistics-for-tax-returns-with-eitc