朝日新聞夕刊が、4月20日から「内部告発の行方」を連載しました。
取り上げられた事例は、アパート建設・賃貸大手会社の施工不備、建築基準法違反。大手遊技機メーカーや内視鏡製造会社の不正会計処理。補助金を受けて建設したサービス付き高齢者向け住宅の目的外使用。郵便局の公職選挙法違反などです。
内部告発制度が、機能していることがわかります。
ところが、この記事が明らかにしているように、内部通報した人は、会社からひどい仕打ちを受けています。
生々しい実態が載っています。会社から、逆に糾弾されるとか。その後、告発者の方が正しいとわかった後、会社は取材に応じません。
内部告発者は、法律で守られているのですが。それを実質的にしないと、勇気と正義感だけでは、なかなかできることではありません。
3333333番をゲットした方がおられました。画像を送ってもらいました。きれいなものです。
ゲットしたのは、富山県のKさんです。私が県の総務部長の時に、お世話になりました。
おめでとうございます。きっと良いことがありますよ。
4月29日のNHKニュースが、宮城県でのプレハブ仮設が解消したことを伝えていました。
喜ばしいことですが、9年もの時間がかかりました。ここまで時間がかかったのには、それぞれの事情があるのですが。お住まいの方にとっては、長い時間だった思います。
2月時点では、3県に347戸、709人が入っておられました。「復興の現状資料」P5、建設型仮設住宅。見なし仮設（借り上げ住宅など）を合わせて約3，000戸、6，000人が仮設住宅住まいです。
全国の避難者数は、4月9日現在で4万4千人です。
今日、28日に、3333333番を達成しました。きれいなキリ番です。獲得された方は、画像をつけてお知らせください。
朝見たときは3333200くらいだったので、今日中には達成するなと思っていました。ある人の報告によると、９時頃には達成したようです。
記録を見ると、1111111は2008年、2222222は2015年でした。
４月２７日の読売新聞文化欄、武田徹・専修大学教授の「総力戦 自粛で結集する日本式」から。
・・・総力戦とは軍人だけでなく、一般市民が兵器生産工場での労働に徴用されるなど、全国民を戦争に動員する体制のこと。第一次世界大戦時に欧州諸国で採用された。１９３８年に国家総動員法が成立した日本も日中戦争、第二次世界大戦を総力戦体制で戦った。
こうした総力戦体制はその後どうなったか。たとえば第二次大戦後の西ドイツでは非常時に私権の制限も含めた迅速な対応を連邦政府に認める基本法改正を１９６８年に実施したが、この改正では行政府の暴走を防ぐ歯止めや市民の抵抗権も同時に盛り込まれた。このように欧州の自由主義国は非常時の強権発動を民主主義の枠組みの中に位置づける努力をしてきた。
今回、その成果が新型コロナウイルス感染症対策で発揮される。欧米諸国は緊急事態宣言を発し、都市封鎖などを実施した。ドイツではメルケル首相が演説で国民の理解を求め、強い私権制約を含む対応がスムーズに受け入れられた。
その点、日本は違った。戦後、国家総動員法は廃止されたが、日本人は一丸となって戦災復興や高度経済成長を実現した。法に基づく強制から同調圧力を伴う自発的行動の誘発へと動員方法は変わったが、総力戦体制に通じる結集力を日常的に維持したところが戦後日本の強みとなってきた。
しかし新型コロナ感染症への対応では逆にその弱さが露呈する。日本では緊急事態宣言を出した後も強制よりも自発的行動に期待する、まさに日本式総力戦体制で感染症と戦おうとした。だが、気が緩むと自粛ムードが一気に萎しぼむなど感染防止がうまく進まない・・・
４月２５日の朝日新聞オピニオン欄「自粛要請の落とし穴」山崎望・駒澤大教授の発言から。
・・・日本では、緊急事態宣言を出したものの、自粛要請にとどまっている。私権の制限という点では限定的ですが、問題がないとは言えません。
「３密の場所には行かないで」といった要請は、一見、穏当に見えます。しかし、責任の主体が政府ではなく、個人に帰せられている。「個人が勝手に自粛し、責任を負う」図式で、政府は責任を取らない。これは、新自由主義的な自己責任論の典型です・・・
・・・その結果、自分や他人の責任を問い合う、監視社会のようになりつつあります。みんなで社会のルールを決めるという民主主義の原理ではなく、「自分勝手なことをするな」という道徳的な感情が前に出てきてしまっている・・・
原文をお読みください。