我が家の玄関脇の椿。開花しました。
朝、キョーコさんが、玄関から「咲いたわよ」と。出てみると、1輪、咲いていました。
朝出るときは、まだ筒状でしたが、たぶん今日中に、花びらが開くでしょう。今日、明日、明後日は、福島勤務なので、明後日の夜に確認しますわ。

ほかにも膨らんで赤くなったつぼみがいくつかあるので、それらも順次咲くでしょう。すると、メジロが来ます。

2月13日の朝日新聞オピニオン欄、岡田元也・イオン社長のインタビュー「売り場は消えるのか」に、次のような発言があります。

「所得環境は改善せず､企業も賃金への配分を高めていません。これらは消費を抑制している大きな要因では？」という問に。

「もちろん影響はあります。企業にも責任がある。正規、非正規という区分が生んだ格差は大きいです。正社員、終身雇用という仕組みが柔軟性に欠けるからと非正規雇用が導入されましたが､雇用自体が不安定、かつ賃金も抑えられました。将来を担う若い人たちが安定した生活を送る、という根本的な問題が未解決なままです。

また、消費者の生活スタイルが変わっているのに､社会保障など社会のしくみが変わっていません。1人で子育てをする女性への支援は十分でしょうか。離婚しても養育費を受け取っていない女性も少なくない。欧米に比べても恵まれた社会ではないでしょう。そうなると自分で守るしかない。消費より貯蓄、となるのも当然です。」

朝日新聞社の月刊誌『ジャーナリズム』2月号に、大月規義・朝日新聞編集委員の「中間貯蔵30年に見るフィクションと矛盾の連鎖」が載っています。2月号は、特集「東日本大震災から９年 教訓を忘れるな　原発と民主社会」です。

大月論文は、放射能汚染による、除染作業と除去土壌の中間貯蔵を取り上げます。
原発被災地での中長期の課題としては、廃炉、帰還、賠償などがあります。それぞれに難しい課題ですが、除染と中間貯蔵を社会的、政治的な角度から取り上げた記事や分析は､多くはありません。

・どうして、世界で初めての除染が行われるようになったか
・どうして、中間貯蔵施設ができたか。
・その施設を受け入れるという「大きな犠牲」を決断した二人の町長と､拒否した町長
・30年後に県外に移して最終処分をするという「フィクション」がもつ意味、など
当初からこの課題に取り組んでいる記者でないと､書けない内容です。

「報道してきた側の自省を込めて9年間を振り返ると､原発事故の特殊性に振り回されてきた。中間貯蔵施設にしろ廃炉・汚染水問題にしろ､事故の被害をより克明にする報道が多かった」
「それはそれとして、従来の方針や計画の実現性のなさと､不可能な場合の対応策について､報道する側としても避難者、県民、国民の目線で再評価すべきときに来ているように思う」とあります。

原子炉の溶解崩落、放射性物質の大気放出という未曾有の事故に対し、当初は「その場しのぎ」の対策で進めたようです。その後は、一日も早い住民の帰還という方針で進めました。
指摘の通り、これまでの政府の方針が良かったのか､それとも他に策があったのか、また今後はどのように進めるべきかは、検討されるべきことです。
批判や評価はもちろん重要ですが、代案は何か､またその決定過程は正しかったのか。そのような視点からの検証です。二度とこのような事故は起こしてはいけませんが、次回とんでもない事故が起きたときに､より良い対応をするためです。
そのような検証は、マスコミ、識者、政治家とともに、官僚の役割だと思うのですが。

原発事故が起きたことの調査は本格的に行われましたが､その後の政府の対応については検証されていないようです。事故後の評価は、「原子炉の後始末」と「敷地外の地域や社会への影響」の2つの分野で行う必要があります。原子炉の後始末は科学技術的観点から、そして地域への影響は政治・社会的観点から行う必要があります。

私が携わった大震災の被災者支援と復興の過程において、常に将来の人による検証を念頭に置いていました。「この判断は､認めてもらえるだろうか」と。そのために記録を残し､自分でも文章にして残してきました。「閻魔様の前で胸を張れるか」

朝日新聞のウエッブ「論座」。1月26日の「小此木政夫さんに聞く朝鮮と日本の過去・未来」（3）「韓国併合は「植民地化」でなく「同化」だった」から。

・・・初の日韓歴史共同研究が2002年5月にスタートした。座長は三谷太一郎・東京大学名誉教授。幹事を小此木政夫・慶応大学名誉教授（74）が引き受けた。古代史、中近世史、近現代史の3つの分科会を設け、日韓合わせて20余人の学者が参加した。
3年後に研究結果を「最終報告書」にまとめ、両政府に提出して解散するが、活動が途切れず結果を出すまで続いたのは、当時、日韓両国の現場で取材していた筆者にとって奇跡に近かった。
歴史にまつわるこの種の「共同作業」は、玄関口で平行線をたどり、途中の論争で互いに譲らず、結局、空中分解するという例を何度も見て来たからだ。
なぜ「完走」できたのか。小此木さんを中心に、裏側で周到な準備、心構え、あるいは予防線と言ってもいい、様々な仕掛けがあったのを知ったのは、相当後のことだ・・・

・・・幹事の小此木さんは、めざす目標について明確にしようとした。
「あまり初めから大きな目標を立てるのはやめましょう。日韓の歴史認識を一致させるなどということは不可能なのです。我々の仕事は、日本と韓国の歴史認識のどこが一致してどこが違うのか、これを明らかにする作業ではないでしょうか」・・・

・・・「一つの結論を求めて論争するよりも、相違点を明らかにすれば次（第2期以降）につながるのではないか、と思いました。この共同研究では分厚い報告書ができましたが、読んでいただければ全体の構成にもそれが表れていると思います」・・・

・・・「初回の研究会から論争になったのは、やはり韓国併合条約（1910年）の問題、不法・不当論についてでした。韓国の学者は、条約原文の印鑑がどうだとか、なぜ不当で不法、無効な条約なのかと熱心に論ずるわけです。こちらとしては、国際法の専門家が、国際法的な議論はこうですと説明するわけですが。私としては、我々の意見が一致したからと言って、どうなるという問題ではない。あくまで学者の議論としてやろうと言い続けました。

でもとにかく、併合問題の比重が、予想以上にありました。韓国を知っているつもりだった私にとっても新鮮な驚きでした。まるで韓国併合にしか関心がないかのように議論していました。それは今、日韓間で議論されていることと同様でもあります。

つまり、日本側と韓国側の一番大きな対立点は、そこのところにあります。したがって、韓国保護条約（1905年、乙巳条約）から併合条約が締結される過程を日韓基本条約で「もはや無効」と表現したことが、彼らにとって耐えがたいのでしょう。
確かに「もはや」は妥協の産物でしたが、我々が理解しがたいほど、それに執着した。いろいろな解釈があると思いますが、私はその時、『これはアイデンティティーの衝突なのだ』と思いました」・・・
この項続く。