『明るい公務員講座 管理職のオキテ』が、重版になりました。4月に出版して、３か月です。
いくつかの自治体では、管理職研修にまとめて買っていただいています。「職員に読ませているよ」と、報告くださる首長さんもおられます。数百冊買ってもらった自治体もあります。ありがとうございます。
類書がないことが、売れている理由だと思います。書いた内容は、経験者なら知っていることばかりです。しかし、それを「教科書」の形で整理したものがないのです。
また、一般的な管理職論はたくさん本屋に並んでいるのですが、抽象的です。本書は、私の経験その多くは失敗ですが、それを基に具体例を書いているので、わかりやすく身につくと思います。
7月7日の朝日新聞教育面に「自信が持てない日本の教員 ＯＥＣＤ、４８カ国・地域を調査」が載っていました。
・・・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５年に１回実施している、国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果が公表された。日本の教員が、どのような指導や自己評価をしているのか。学校を取り巻く状況は、他の国と比べてどうなのか。調査結果から浮かぶ傾向を、２回にわたって報告する・・・
・・・調査結果で際立つのは、日本の教員の自己評価の低さだ。例えば、「生徒に勉強ができると自信を持たせる」という質問に対し、「非常に良くできている」または「かなりできている」と答えた中学教員は２４・１％。調査に参加した４８カ国・地域の平均の８６・３％の３分の１未満だった。
似たような質問で、「批判的思考を促す」は２４・５％（参加国・地域平均８２・２％）、「学習の価値を見いだせるように手助けする」は３３・９％（同８２・８％）で、いずれも参加国・地域で最低の数値だった。「デジタル技術を利用した学習支援」も３５・０％（同６６・７％）にとどまった・・・
世界の趨勢との違いに、驚きます。このような状況で、良い教育ができるとは思えません。日本の教員が謙虚だということもあるのでしょうが、これだけもの差がつくのですかね。
他方で、多くの小中学生が学習塾に行くことも、異様です。有名校を受験させるという目的もあるのでしょうが、学校教育では不十分なので塾に行かせている親も多いのでしょう。高校生になると、塾に行くのが当たり前のようになっています。学校教育が不十分なのでしょう。おかしな話です。
次のような指摘もあります。
・・・調査は、日本の教員が授業以外の業務で忙しい状況も明らかにした。中学教員の１週間の仕事時間は５６・０時間で、平均の３８・３時間を大きく上回った一方、授業時間は１８・０時間で、平均の２０・３時間より短かった。その分、部活などの課外指導（７・５時間）と事務業務（５・６時間）はいずれも参加国・地域で最長。知識や専門性を高めるための「職能開発」に費やした時間は０・６時間で、最も短かった・・・
かつては、世界一の水準にあるともいわれた日本の初等教育。何かおかしいですね。そして、長く指摘されていながら変わらないということも、おかしいです。
明治以来の画一的教育に成功したが故に、方向転換に失敗しているのだと思います。文部科学省の教育行政の仕組み、教育大学・教育学部の教員養成の仕組みです。
3連休が終わりました。皆さんどのように過ごされましたか。各地で、降ったりやんだりの天気だったようです。毎日ぐずついた天気で、困ったものです。
キョーコさんのお供をした京都では、祇王寺や常寂光寺の苔の庭は、雨できれいでしたが。
東京など、最近は日照時間が極端に少なかったようです。
・・・13日までの10日間の日照時間の合計は、東京の都心が2.9時間で平年の７％、福島市が12時間で平年の34％などと大幅に少なくなっています。このうち東京の都心では、先月27日から13日までの17日連続で、１日の日照時間が３時間未満となりました・・・「NHKニュース7月14日」。「NHKニュース7月15日」
農作物や子供たちのプール授業が心配です。
7月9日の読売新聞に「脱日本型雇用の波」が載っていました。
・・・大手企業の間で、若手社員の賃金水準を引き上げる一方、中高年社員には早期希望退職などを募って削減を進める動きが目立ち始めた。グローバル競争や産業構造の変化に対応するため、人員の構成を転換する狙いがある。だが、欧米に比べて非効率的とされる働き方の改革は道半ばだ・・・
その中に、電機や製薬業界での早期希望退職の動きが紹介されていました。
・・・人手不足にもかかわらず、企業が希望退職を実施するのは、事業や人員構成の構造転換を図るためだ。バブル崩壊後や2008年のリーマン・ショック後に目立った｢リストラ型」とは様相が異なる側面がある。
中外製薬は、18年12月期の売上高が過去最高を記録したが、今年4月、172人の希望退職を発表した。｢新薬開発にAI人材が必要」とされるなど、事業環境が大きく変わってきた」（広報）ことが理由という・・・
新卒一括採用、終身雇用を前提に、社員は社内で職場を移り、仕事の内容の変更も受け入れました。しかし、かつてのような組立型工場だった時代から、IT時代の職場になると、「企業内転職」では対応できなくなったようです。社員はどのような技能を身につけて、どの技能を売ることで生きていくか。難しい時代になりました。
読売新聞は毎月11日に、大震災特集を組んでいます。7月11日は「新たな「街」 活気少しずつ…」でした。
浪江町は、2017年春に避難指示が一部解除されました。町の面積の約2割、居住人口では約8割です。町の中心部が暮らせるようになったのです。
しかし、かつて2万人が住んでいましたが、現在はまだ千人です。少しずつ人が戻り、それにつれて商店が戻る。すると、また住民が戻るという過程にあります。
長期間住民が避難した町を復興するということは、これだけ大変です。