年別アーカイブ：2019年

今日は、裏磐梯で開かれている国際研修交流協会の国際セミナーに、基調講演に行ってきました。
今年も、福島の着実な復興状況を、スライドを使ってお話ししました。
昨年の反省を踏まえ、スライドを英語で用意しました。語りは日本語で、同時通訳です。通訳が追いつくのをイヤホンで聴きながら、お話ししました。

東京財団政策研究所の「政治外交検証研究会レポート ―政治外交史研究を読み解く― 第1回　日本政治外交史研究の動向」を紹介します。
・・・政治外交検証研究会は、日本政治外交史研究と、国際政治史研究の近年の研究動向を回顧しながら、最先端の研究により何が明らかになり、どのような課題が残されているのかを考察する研究会を行いました・・・

・・・戦前「形成期」・戦後「形成期」を五百旗頭が、戦前「展開期」と戦後「展開期」を奈良岡さんが執筆するというもので、著者の個性を通じて、四つの時期の個性も浮かび上がり、150年を一望する一つの試みにはなっただろうと楽観しております・・・
このように、150年をどのように区切るか。それ自体が、歴史をどう見るかという視点の反映です。この見方だと、現在は「転換期」でしょうか。

次のような、最近の研究動向の整理もあります。
・・・一つ目は、「利益政治（注：地方への利益誘導を引き換えに集票するという営み。同著p.196より）の前史をいかに位置付けるか」という問いです。戦前史を研究する多くの研究者の動機の一つに、自民党長期政権に象徴される戦後の利益政治の起源を理解したい、ということがあります。しかし昨今、この利益政治が弱体化しています。とすれば、前史としての戦前の捉え方はいかに変容してきたのか、考えるべき時だろうと思います。
二つ目は、政軍関係に関する近年の研究動向です。というのも、冷戦崩壊後の国際情勢の中で、北朝鮮や中国をめぐる安全保障問題がより強く意識されるようになっています。この問題に対処する基盤として、政軍関係の歴史を理解することが一層、重要になっています・・・

その中に、次のような指摘もあります。
・・・先に利益政治をめぐって取り上げた政党政治についても、科学や技術の視点が組み込まれつつあります。法科出身者中心、内務省中心の官僚制が地方利益に応答していたのが、1920年代の政党内閣期に各省のセクショナリズムが強まり、統制が難しくなったことは、既に知られていました。若月剛史『戦前日本の政党内閣と官僚制』（東京大学出版会、2014年）はさらに一歩踏み込み、各省がどのように内務省に離反するようになったかを、逓信省などの現業官庁に着目して明らかにしています。こういう研究も、現代との対話の所産ではないでしょうか・・・
原文をお読みください。

8月25日の日経新聞、石井裕・米MIT教授の「山は登るものではなくつくるもの」から。

・・・石井裕・米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ副所長（教授）が米国計算機学会（ACM）のコンピューター・ヒューマン・インターフェース（CHI）会議で最も著名な「生涯研究賞」を受賞した。ヒトとコンピューターの接し方について従来にないビジョンを提示しまったく新しい研究領域を創出したことが高く評価された。「100年後にも廃れないビジョンこそ大事だ」と石井さんは力説する。

生涯研究賞は、単一の発明や研究成果を対象に贈られるものではない。多くの研究者を魅了し研究に駆り立てるような新しいビジョンを示し長きにわたって先駆者として活躍してきた研究者に与えられる。過去にはマウスやグラフィカル・ユーザー・インターフェース（GUI）の先駆けとなる技術を発明したダグラス・エンゲルバートら時代を画する研究者が受賞している。石井さんは日本を含むアジアから初めての受賞だ・・・

・・・「MITに来たとき、これから頂上の見えない高い山に登るものだと思っていた。しかしそれは間違いだった。山に登るのではなく、山をつくるのが仕事だと気がついた」と石井さんは述懐する。だれも気がつかない領域を見いだし後進の研究者が挑戦し続ける大きな研究分野をつくりあげる。エンゲルバートら、石井さんが尊敬するコンピューター科学の先達たちが歩んできた道を自分もまた歩まねばならないことを自覚したそうだ・・・

福島市での定宿にしているホテル辰巳屋が、今月末で営業をやめます。ビルが再開発になるそうです。私が利用するのも、26日から28日が最後でした。

最近のホテル、駅近くのビジネスホテルなら、それほど設備などに差がありません。ベッドもお風呂も、よく似たものです。
違いは何か。朝食でしょう。辰巳屋は気に入っていました。内容と景色です。「朝食1位のホテル」。来月からは、別のホテルを探さなければなりません。

廃業と言えば簡単ですが、従業員の転職、取り壊し、清算など、大変な作業があるのでしょうね。
従業員の皆さんには、親切にしてもらいました。ありがとうございました。それぞれ、新しい場所で活躍されることを祈っています。

自民党行革本部が、6月27日に「霞が関の政策立案部署等の業務量調査結果と今後の対応｣をまとめました。知人に教えてもらいました。内容は原文を読んでいただくとして、興味深い資料が付いています。

まずは、いくつかの指標による、各省の業務量比較です。
「主な省庁の内部部局定員（1，000人）当たり業務量比較1/2」国会答弁回数など（p5）
「主な省庁の内部部局定員（1，000人）当たり業務量比較2/2」政省令の量（p7）

次に、各省の定員です。「各行政機関の定員」（p10）
本省の定員が興味深いです。
内閣府1，487人、警察庁2，472人、金融庁1，123人、総務省2，514人、法務省896人、外務省2，682人、財務省1，788人、文科省1，549人、厚労省3，664人、農水省3，776人、経産省2，451人、国交省4，686人、環境省898人、防衛省1，389人。

各省、各局、各課の職員数を客観的に決める、数式や指標はありません。
それなりの理由と経緯があって、このような数字になったのでしょうが。やや意外な数字があります。