連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第28回「公私二元論から官共業三元論へ　中間集団の意義」が、発行されました。

前回、民間非営利活動として、NPOを取り上げました。今回は、その他の中間集団のもつ意義について説明しました。
近代の政治思想では、市民は自立し、政府や市場と向き合います。経済学でも、個人は自ら合理的な選択をします。しかし、個人はバラバラな砂のようなものではなく、政府もまた、個人を別々には把握しません。

中間集団の政治的機能を考える際に、中間集団を嫌う政治体制を考えると、わかりやすいです。
一つは、大革命後のフランスです。そこでは、結社は禁止されました。
もう一つは、全体主義国家、ナチスドイツ、戦時中の日本、現在の中国です。そこでは、中間集団は否定されず、促進されることもあります。ただし、国家は、それらの組織を通じて国民を把握し、国家や党の意に添わない集団は禁止されます。

これまで最も身近にあった、助け合いの中間集団は、地域コミュニティです。しかし、都市においても、田舎においても、地域共同体は小さくなりました。他方で、ムラの代替をした会社も、助け合い機能は低下しています。
今後、どのようにして、孤立する個人を共同で支えるか。新しい時代の課題になっています。