「猫背近視製造機」って、なんだか分かりますか。
先日、知人との飲み会で、スマートフォン批判で盛り上がりました。朝の電車中で、多くの人がスマートフォンの操作に没頭していること。その多くは、ゲーム、漫画、映画を見ていること。周囲に気配りできず、自分の世界に浸っていることなどです。
いつも、同じことを言っていますが。「丸ノ内線の新しい決まり」「君は間違っていない、しかし」

もう一つの批判は、姿勢が悪くなることでした。小さな画面を注視するので、猫背になっています。さらに、近視も心配です。
NHKウエッブ「私たちの目が危ない “近視クライシス”」

ある人曰く、「無言人間製造機です」とも。そうですね、満員電車で、無言で人をかき分けて降りていきます。一声｢降ります｣と声をかければよいのに。

日経新聞の連載「和食リセット」、10月22日の第1回「板前の卵は留学生　魅力発信 担い手に」から。この記事の趣旨は、外国人に和食の技を身につけてもらい、世界に伝えてもらおうということですが。

・・・和食の担い手が足りない。和食に携わる外食関係者はこう口をそろえる。厳しく指導されるイメージも若者たちを和食から遠ざける。
一方で2016年に開校した東京すし和食調理専門学校の生徒は半数以上が留学生だ。学校長の渡辺勝は「インバウンドが増え、外国語ができる料理人を求める声は多い」と期待をかける。
こんな期待を裏切る現実もある。日本の在留資格制度では、外国人の料理人は「技能」の資格で働く。しかし在留が認められるのは中華などの「外国料理」だけだ・・・

この技能は、在留外国人の資格での区分ですが。これまで、和食調理で外国人が働くことを想定していなかった、さらには洋食と中華は技能で、和食は技能と考えていなかったのかもしれません。
また、和食を海外に広めようと、考えていなかったのでしょう。日本酒は、海外への売り込み努力を続けています。

私たちも、和食は毎日家で食べることができる。洋食や中華は、かつては家では食べることがなかったので、外で食べる「ハレの食事」と考えていたようです。
ところが、和食にも、家庭料理と町の食堂と高級店があり、洋食や中華も家庭料理、町の食堂、高級店があります。でも、呼ばれる結婚式は、洋食が多く、和食は少ないですね。ホテルでも、和食の店があるのですが。
私の子供の頃は、結婚式（親父の持ち帰り）は、和食でした。宮中の饗宴は和食です。京都の魅力も、和食ですよね。

2016年の卒業者のうち、就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合は、大学卒業者は32％、高校卒業者では39％だそうです。（10月21日、厚生労働省発表。共同通信ニュース）
大卒では、1年にほぼ1割ずつ辞めて、2年で2割、3年で3割です。産業別の離職率は、宿泊業・飲食サービス業が50％、生活関連サービス業・娯楽業の47％、医療・福祉や小売業も離職の割合が40％近いです。
企業の規模別では、5人未満が58％で、規模が大きくなるに従って離職率が低くなっています。
高卒では、1年で約2割、2年で約3割、そして3年で約4割の人が辞めます。かつては、5割もの人が3年で辞めていました。半数です。

就職内定率が、大きくニュースとして取り上げられます。しかし、高卒で4割、大卒で3割の人が、3年で辞めていることを考えると、内定率の少々の変動より、こちらの方が問題です。それは、社会にとっても、各会社にとっても大きな損失ですが、本人にとってはもっと深刻です。
学生の就職率や内定には、学校も積極的に関与していますが、一度就職して辞めた人には、どのような支援があるのでしょうか。ハローワークでは、どのような扱いになっているのでしょうか。

今日10月25日は、自治大学校で校友会（卒業生の集まり）の研修会で講演をしてきました。約500人の研修生が、熱心に聞いてくれました。
聴衆は、自治大学校の卒業生です。彼ら彼女たちは、それぞれの自治体の幹部になり、地域の指導者になる人たちです。そこで今回は、主題を「平成から令和へーこの国のかたちを変える」としました。

平成の30年が終わり、令和が始まりました。この1年間、マスメディアは平成30年を振り返る特集を組みました。それはそれで有意義です。
しかし、現在と将来の日本に責任を持つ公務員は、過去を振り返りつつ、未来を作らなければなりません。「失われた20年」とぼやいているだけでなく、何が足りなかったのか、何をしなければならないか。平成の30年間は、日本社会と日本の行政の曲がり角でした。条件が変わったのに、昭和後期の大成功に酔って、その転換に遅れてしまいました。
この延長に、日本の繁栄と安定はありません。何をどう変えるか。
仮に30年後、令和31年から振り返ってみたら、どうすべきだったかを、皆さんに考えて欲しかったのです。

東大出版会PR誌『UP』10月号、井上達夫先生の「立憲主義を救うとは、どういうことか」から。
1997年の朝日新聞に載った鶴見俊輔さんのインタビュー「憲法改正に関する国民投票を恐れてはいけない。その機会が訪れたら進んでとらえるのがいいんじゃないか」を紹介した後。

・・・公正な政治的競争のルールの支配に権力抗争を服せしめる企てとしての法の支配と立憲主義の要請は、立法闘争だけでなく憲法闘争にも貫徹されなければならない。日本国憲法は、憲法闘争を公正に裁断するルールとして、九六条で憲法改正手続きを定めている。改憲派のみならず護憲派もまた、九六条の憲法改正プロセスに従って、九六条を改正すべきか否か、いかに改正すべきかについて国民投票により国民の審判を仰ぐ責任がある。
しかし、護憲派は「負ける試合はしない」とばかり、九六条のプロセスの発動自体に反対し、挙げ句の果て、「国民投票」自体を「危険なポピュリズム」として糾弾しさえしている・・・

・・・いまの護憲派は政治的御都合主義に開き直り、この要請（法の支配と立憲主義の要請）をまったく無視している。それにより、護憲派は残念ながら、いまや「憲法破壊勢力」に変質してしまっている・・・