やればできる。女性の就業

7月31日の日経新聞に「女性就業 残る待遇差 初の3000万人、パート多く 正規雇用や昇進に壁」が載っていました。そこに、いわゆるM字カーブのグラフがついていました。
これは、縦軸に女性の労働力率を、横軸に年齢階級を取ります。すると、15歳から立ち上がったカーブが、30代になるとへこみ、40代で再び上がり、60代から下がります。アルファベットの「M」の形になるのです。子育て期にいったん離職し、子育てが一段落した40代で働き始めるからです。

過去はこのMの形が明瞭だったのですが、近年へこみが小さくなり、台形に近づきつつあります。1979年、1999年、2019年の3年を比較してあります。この間の変化がよく分かります。文章より、グラフの方が一目でわかります。
寿退社や、子供ができたら退職するという「常識」が変わってきたのです。また、子育て中の母親も働きやすいように、保育施設も増やしてきました。

さて、記事が指摘しているように、課題は残っています。
1 女性の職場は、非正規が多いのです。55%で、男性に比べ2倍以上です。全体では30%台です。
2 正社員でも、まだ男性と同じような仕事、昇進ではありません。女性の管理職比率は13%です。欧米では3割から4割だそうです。

AIができることとできないこと

7月28日の朝日新聞「シンギュラリティーにっぽん、未来からの挑戦」、国立情報学研究所教授・新井紀子さんの発言から。

・・・「AIといってもしょせんはソフトウェア。しかも、コンピューターの原理を考案した英国の数学者、アラン・チューリングが20世紀初頭に論文で記した『計算可能な関数』の一部が実現できているだけ。『意味が何なのか』は数学では未解明な領域なので、量子コンピューターができたとしても、総体としての人間をAIが超えることはないでしょう」・・・

・・・「AIに限定せず、キャッシュレスやブロックチェーンなどデジタル革命が徹底されると、営業や会計などホワイトカラーの代名詞だった仕事の多くが、機械に代替される可能性が高まります。銀行や証券会社や商社も別の業態へと変わっていくでしょう」
「一方、意味を理解できないAIは、柔軟な個別対応はできません。お年寄りの見守りをAIに任せることはあっても、介護施設で働く人は臨機応変な対応が必要なので、AIによる代替は難しい」・・・

役に立たなかったオフサイトセンター

7月30日の朝日新聞1面は、「原発、甘い備えの象徴解体へ 福島、機能しなかった事故対策拠点」でした。
・・・東京電力福島第一原発事故で「前線基地」になるはずだった福島県大熊町の旧オフサイトセンターが、解体されることになった。8月にも作業が始まる。事故直後、役割を全く果たせず事故への備えをないがしろにしていた象徴の建物が、今年度内に姿を消す。事故の教訓をきちんと伝えていけるかが今後、問われる・・・

・・・この建物は鉄筋コンクリート2階建てで、第一原発の南西5キロにある。2011年3月の原発事故では国が現地対策本部を設置。経済産業省や文部科学省、自衛隊、県庁、東電などから計150人が集まった。
だが、停電や通信回線の不通で情報の収集も発信もできなかった。気密性も不十分で、室内の放射線量は毎時200マイクロシーベルトと、避難指示を出す基準の50倍超になった。事故からわずか4日後の同月15日午前に避難を始め、その日のうちに全員が撤収した。
その時、約1キロ離れた双葉病院には90人ほどの患者が避難できず取り残されていた。現地本部は患者の搬送を自衛隊に任せ、救出が遅れて病院内や移動中のバス、避難先の体育館などで約50人が死亡した・・・

オフサイトセンターとは、「原発や核燃料工場などの事故の際、関係省庁や自治体、事業者らが集まり、情報収集や住民の被曝防護策、避難指示区域の設定などを検討する前線基地。発電所(サイト)から離れた拠点のため「オフサイトセンター」と呼ばれる。正式名称は緊急事態応急対策拠点施設」と解説があります。
(このようなカタカナ語は、一般人には通じないですね。直訳したら「原発施設敷地外中心施設」でしょうか。それは位置の表示であって、機能を示していません。私も最初に耳にしたときは、どんな施設か理解できませんでした)。

津波災害にあっては、いくつかの被災した施設が、災害遺構として保存されています。教訓を後世に伝えるためです。ところが、原発事故にあっては、そのような施設はないようです。
第一原発は廃炉になり、いずれ建物は片付けられるのでしょう。県がアーカイブ施設をつくる予定ですが、これは資料の保管です。東電が、廃炉資料館を造っていますが、これは廃炉作業を説明するものです。
これだけの大事故を起こしたのですから、経済産業省や東電がしかるべき施設を残すべきだと、私は考えています。
原発事故の失敗は、2つあります。一つは、原発事故を防ぐことができなかったこと、メルトダウンを引き起こし、放射性物質を大量に放出したことです。もう一つは、周辺住民を安全に避難誘導しなかったことです。前者が施設内、後者が施設外での失敗です。

いくつかの企業は、起こした失敗を伝えるために、事故の機材を保存し、社員教育に使っています。例えば、日航、御巣鷹山墜落事故東京メトロ、中目黒脱線事故

健康都市連合、高松大会

今日30日は、高松市で開かれた健康都市連合大会で、講演をしてきました(健康都市連合)。800人の方が聞いてくださいました。

題は、「住民の暮らしを支える町の機能ー大震災復興で考えたこと」としました。町で暮らす際の健康を広く捉え、身体の健康だけでなく、他者とのつながりという心の健康の重要性をお話ししました。災害時には、極端な形で危険がでてきます。家族や知人と離れ、孤立する危険です。それは、町においても、高齢者の孤立、一人暮らしの孤立、引きこもりなどに出てきます。

高松市では、大西秀人市長が「高松型地域共生社会」として、地域でみんなで支え合うことを目指しています。これまでの町内会を強化し、保健機能、住民参加、つながりを強めています。具体例を聞いて、私も参考になりました。

河北新報、内閣官房参与の仕事

7月29日の河北新報の東京検分録「内閣官房参与 復興へ首相に直言継続を」に、内閣官房参与の仕事を、取り上げてもらいました。

・・・岡本全勝氏(64)は2016年、復興庁事務次官の退任と同時に参与に任命された。国の出先機関を集約した福島復興再生総局の事務局長として円滑に指揮するための人事的な配慮。「総理を悩ませず、手前で悩むのが私の仕事。市町村長のよろず相談、苦情承り所」と自らの役割を例える。
震災直後から復興行政に関わる岡本氏。「福島はまだまだこれから。国の責任で暮らしとにぎわいを取り戻す長い闘いと繰り返し申し上げている」と説明し、「総理の情熱は変わっていない」と断言する・・・