復興庁が、2019年4月時点の全国避難者数調査を発表しました。4万8千人と、5万人を切りました。所在市区町村数も、997と千を下回りました。
しかし、8年経った今も、約5万人の方が避難生活を送っておられます。

津波被災地では、住宅の建設のめどが立ち、もうしばらく待っていただくと、移ることができます。
原発被災地では、避難指示が順次解除されています。また、当分の間帰還できない地区の方のために、住宅を用意しています。賠償金で、他の地域に住宅を造った方もおられます。

4月24日の日経新聞経済教室、B・ミラノビッチ、ニューヨーク市立大学客員教授の「グローバル化の功罪(上) 　激変期 恩恵の偏りは不可避」が、勉強になりました。
詳しくは、原文を読んでいただくとして。

第1次グローバル化（19世紀半ばから第1次世界大戦）と、今回のグローバル化を比較しています。第1次グローバル化は国際的格差拡大であり、今回のグローバル化は格差縮小の時期です。
第1次グローバル化は、西欧の産業革命に支えられ、西欧が豊かにそして強くなりました。イギリスと中国の国民1人当たりGDPは、19世紀初めには3対1だったのが、1914年には8対1に広がりました。図がついていて、中国、インド、インドネシアの数字が出ています。差が広がる一方だったものが、1980年代を底に、格差縮小に転じます。

長い目で見ると、産業革命以前は中国やインドは西欧と同じくらい豊か、いえより豊かだったのです。
西欧との格差がこのあとどこまで縮まるか。多くの地域では、追いつくことになると思います。

記事では、グローバル化の功罪が、広く論じられています。

最近目にした、信頼の重要性について。
日経新聞4月23日夕刊、コミュニティナースの矢田明子さんの発言から。
・・・費用を捻出するため仕事を見つけないといけません。小さな子供がいたので託児所付きの仕事を探していると、ヤクルト販売員の求人が目に留まりました。すぐにヤクルトのセンターに飛び込み、採用してもらいました。
営業販売の仕事は初めてです。三輪バイクで、まちのオフィスを回りました。ただ「買ってくれ」と言うだけでは誰も買ってくれません。最初は気持ちよくあいさつし、信頼関係ができて初めてお客さんは買ってくれる。関係をつくっていく大切さを学びました。この経験は、その後にコミュニティナースとして活動するうえで大きな財産になりました・・・

次は、ある会社（Ａ社とします）の方の話です。
取引先（Ｂ社）が、競合他社（Ｃ社とします）から、A社に乗り換えてくれたそうです。その秘訣は何だったか。
Ｂ社が、改善点や要望について話すと、Ｃ社は「それは無理」「コストの問題もあり難しい」と答えることが多かったそうです。
それに対し、Ａ社の担当者は、「貴重なご意見」と真剣にメモをとって聞いてくれました。これが、Ｂ社に評価されたのだそうです。

復興庁での経験を、『明るい公務員講座』（ｐ175）に書きました。「信頼関係で満足度が上がる」
最初の頃は、復興庁は、被災自治体の首長たちからは、必ずしも良い評価をもらえませんでした。主な原因は、あまりにも被害が大きく復旧がなかなか進まないことや、これまでにない災害だったので政府も自治体も試行錯誤していたことなどでしょう。
ところが２年が経過した頃から、首長さんたちの評価が変わりました。「よくやっている」と、言ってもらえるようになったのです。
工事が突然進捗したのではありません。首長の要望をすべてかなえたわけでもありません。意見交換を重ねて、首長たちに「復興庁とは信頼関係ができる」と納得してもらえたので、評価が上がったのだと、私は推測しています。
なぜなら、この時点では、現地での復旧工事はまだ目に見えて進んではいなかったからです。計画策定や用地買収に、時間がかかっていました。そんな中でも復興庁への評価が良くなったのは、復興庁の職員が現地に出向いて要望を聞き、できることとできないことを整理したからだと思います。

東京財団政策研究所、梅川 健・首都大学東京法学部教授の「緊急事態におけるアメリカ大統領権限：トランプ大統領による壁建設はなぜ可能なのか」が、勉強になりました。
・・・2019年2月15日、ドナルド・トランプ大統領は国家緊急事態を宣言した 。これで、現在のアメリカで有効な緊急事態宣言の数は32個になった。複数の緊急事態宣言が併存するという状況は、一見して奇妙である。
国家が作動するモードには、平時と戦時だけでなく、そのどちらでもないが国益が侵害され一刻を争う緊急事態がある。緊急事態宣言がそのモードを切り替えるスイッチであるとすれば、スイッチを入れるのは一度で十分なはずだ。
なぜ、アメリカでは複数の緊急事態宣言が併存するのか。大統領は緊急事態に何ができるのか。緊急事態における大統領の決定はどのように抑制されうるのか・・・

平時と戦時、そしてその間にある緊急事態。それにどのように対処するか。
大統領と議会という二元代表制。
日本とは異なる条件の下で、試行錯誤しながら作り上げてきた仕組みがわかります。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」が、始まりました。『地方行政』4月25日号からです。毎週木曜日に載る予定です。
第1回は、「はじめに　その１」。行政を考えるのに、なぜ公共から始めるかです。

・・・これから、皆さんと一緒に、「公共」ということについて、考えたいと思います。なぜ今、公共を考えるのか。
それは、これからの行政を考えるには、これまでの行政の範囲を超えて、より広い視野で捉えなければならないからです。
日本の行政は、豊かさという目標を達成しました。他方で、私たちの暮らしとそれを支えている社会が、大きく変化しています。住みよい社会をつくるには、広く公共を考え、その中での行政が果たすべき役割を考える必要があるのです。そこで、公共とは何か、どのように変化しているか、そしてこれからどのように変えていくべきか。それを考えたいのです。・・・

行政を考える際に、なぜ公共から考えるのか。次の三つがその理由であり背景です。
1．日本社会が、大きな転換期を迎えていること。
2．公と私の境界が、揺らいでいること。
3．行政も、大きな転換点にあること。

・・・明治から数えて150年。日本は、東洋の貧しい農業国から出発し、世界有数の豊かな国になりました。その間に、社会の大転換を2度経験しました。1度目は明治維新であり、2度目は戦後改革です。大きな犠牲を払いながらも、これらによってうまく転換できたことで、豊かで、自由で、平等で、安心できる社会をつくることができました。
その基礎に、日本には、憲法に書かれてはいない「国家目標」と「この国のかたち」がありました。「国家目標」は、先進国のように豊かになることでした。そのために、先進国を手本に国民みんなで努力することが、「この国のかたち」でした。・・・
・・・ところが、豊かさという国家目標を達成すると、次の目標を立てる必要が出てきます。また、お手本を学び輸入するという「この国のかたち」は、手本があり目標がはっきりしている場合には効率的だったのですが、目標を達成して手本がなくなった時に、役に立たなくなったのです。欧米先進国に追い付いたことで、追い付き型発展という手法が終わりました。平成の日本の停滞は、ここに原因があります。経済の停滞も社会の不安も、その大きな原因は、追い付き型発展が終わったことなのです。
日本は今、3度目の大転換期にいます。転換を迫られているのは、目標と共に、日本社会の在り方であり、国民の意識です。この連載では、それについて考えたいと思います。・・・

この主張は、何度も繰り返しています。これからの行政を考えるに当たって、再度これを基本に考えます。