2月23日の日経新聞読書欄、土居丈朗・慶応義塾大学教授の「経済論壇から」に、『週刊東洋経済』2月2日号の、庄司 匡宏・成城大学経済学部准教授の「自然災害が教える「コミュニティー」の大切さ　結束が強い地域では復興が迅速に進む傾向も」が紹介されていました。詳しくは、原文をお読みいただくとして。

被災地でのコミュニティー崩壊が、被災者の社会的孤立を引き起こすこと、それは若者、内向的な性格の人、そして男性が多いことが報告されています。
東日本大震災では、阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、仮設住宅での孤立防止のための見まわり、各種の行事の企画などを行いました。
この記事にも、交流が活発になったことが書かれています。もっとも、すべてうまく行ったかというと、そうではありません。

友達を作る、地域の人と交際する、企画に参加するは、それぞれ個人の自由です。強制することはできません。機会がない方には、それを提供することができますが。
行政にも経験が少ないです。国や県には担当する部署がありません。東日本大震災では、復興庁がそれに乗り出しました。
NPOの方々の知恵や技術をいただいて、財政支援とそこで得た方法を関係自治体やNPO、町内会に広めることです。仮設住宅だけでなく、そこから引っ越した公営住宅でも行っています。