年別アーカイブ：2018年

5月26日の朝日新聞、岩田清文・元陸上幕僚長のインタビュー「ＰＫＯ派遣、国民全体で議論を」
南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊が撤収してから１年です。陸上幕僚長として舞台を送り出した岩田さんの発言です。原文をお読みください。

・・・「国際社会のニーズと日本の憲法・ＰＫＯに関連する法律の枠組みとのギャップは限界に来ている」。２０１３年８月～１６年７月に陸上幕僚長を務めた岩田氏は朝日新聞の取材に、こう指摘した。
ＰＫＯは１９９０年代以降、ソマリアをはじめ任務達成のために積極的に武器を使う「平和執行型」、また文民保護を含む「統合型」が世界の流れだ。一方、自衛隊は９２年のカンボジア派遣以来、憲法９条とＰＫＯ参加５原則の枠組みのもと、極めて抑制された武器の使用基準を徹底した「伝統型」でやってきた。ここに大きなズレが生じているという認識だ。
「日本が伝統型ＰＫＯを前提とした５原則の枠内だけで派遣を考えるなら、今後自衛隊を派遣するのは極めて難しい」と話す・・・

・・・「四半世紀が過ぎた日本のＰＫＯの教訓は日報の管理だけではない。国際社会の平和と安定に積極的に関わっていく国を目指すのか、日本は関わらないという立場を貫くのか。部隊派遣が途絶えているこの時期、国民全体で徹底的に議論し、考える機会として欲しい」・・・

5月28日の日経新聞「メンター制で女性応援団」から。メンター制度は､メンティ（助言を受ける職員）とともに、いえメンティよりもメンター（助言する職員）を育てるのです。

・・・女性社員の仕事上の悩みに男性幹部社員がマンツーマンで答えるメンター制度。女性のキャリアアップ支援を目的とした仕組みだが、相談に乗る男性側にも副次的効果があるという。相談に乗るなかで職場での女性の課題に理解が深まり、“女性活躍応援団”へと生まれ変わる。メンター制度を男性の意識改革に戦略的に活用する企業も出てきている・・・

・・・住友林業の峰元博史さん（59）は2016～17年度に2人の女性社員のメンターを務めた。1回3時間ほどの面談をそれぞれ10回。「家庭との両立の難しさや職務がなかなか変わらない閉塞感。女性社員の胸のうちを初めてじっくり聞いた」
この体験が管理職として役立った。現在は子会社のスミリンウッドピース社長だが、当時は大阪法人営業部の副部長。2人の女性部下が偶然ほぼ同時期に妊娠、育児休業を取ることになった。恐る恐る報告に来た女性社員に「おめでとう。よかったね」と即座に声をかけられた。
部内に「法人営業部をワークライフバランス職場の先進事例にする」と宣言し、全面支援を指示したという。「事前に妊娠を打ち明けた男性の先輩には『困るよ』と言われたらしい。メンターをする前だったら私も『仕事に穴が空く』と職場の心配を先に考えたと思う」
男性幹部・管理職らが豊富な経験と知識に基づき、成長を支えるメンター制度。実は制度を運用する会社では、相談する側の女性（メンティ）のキャリア意識向上に役立つだけではなく、相談を受ける側（メンター）の意識改革も促すとささやかれていた。

厚生労働省は2012年にメンター制度について企業調査を実施した。直接的な効果（複数回答）を尋ねた設問で最多は「メンターの人材育成意識が向上」で65.3％に上った。「メンティのモチベーション向上」63.6％、「メンティの職場環境への適応」58.5％、「メンティの知識・スキル獲得」48.3％よりも多かった・・・

5月25日の日経新聞オピニオン欄、村山恵一さんの「シェア経済、小国が抱く大志」から。

・・・20世紀に社会にたまった非効率や固定観念を取り払う突破口にシェアはなり得る。久しぶりに訪ねた国でそう感じた。オランダだ。運河が目を引く首都アムステルダムを中心にシェアの試みが進む。
マイホイールズは25年の歴史を持つカーシェア会社だ。創業者はヘンリー・メンティンク氏、65歳。1980年代末、生産に膨大なエネルギーを使うという米国車の記事を読んだのが転機となった
放置せず、自分にできることから始めようと、車１台を隣人と３人でシェアした。輪は拡大し、いま５万人が３千台を使う。大半がシェアを申し出た個人の愛車だ。
大量生産・消費の象徴である自動車に挑んだシェア界のレジェンドに続けと若い起業家も動く。
ピアバイは工具やパーティー用品などを近所で貸し借りするサービスを担う。最高経営責任者のダーン・ベッドポール氏は火事で家を失い、友人らの助けでしのいだ経験を持つ。「私たちの所有物は月１回以下しか使わないものが80％」と所有という常識を疑う・・・

・・・オランダと「分かち合い」の風土は切り離せない。経済が沈み失業率が高まっていた82年、政労使の「ワッセナー合意」でワークシェアに踏み切り危機を乗り越えた。水害に直面しながら協議・協力して干拓地（ポルダー）をつくってきた国民の伝統が背景にある・・・

東京財団のサイトに載っている、黒田かをりさんの論考「ソーシャルセクターの立場から見た企業とのエンゲージメント」が勉強になります。
NPOなどソーシャルセクターと企業との関係の､歴史的変化です。黒田さんは､この20～30年で、一方通行の関係から､双方向の関係に変化したと分析しておられます。
本文をお読みください。

私は、二者の関係が「他人型」（対決、助成、無関心）から「協働」へ変化したと理解しました。さらに、行政（政府）との関係の変化も生じています。
東日本大震災で企業やNPOとの協働を経験し、二者の活動の重要性に気づきました。従来のような、公共を担うのは行政だという考えは狭いです。そこで、このような話を、慶應大学法学部の講義「公共政策論」で、論じています。