PKO、国際社会のニーズと日本の法律とのギャップ

5月26日の朝日新聞、岩田清文・元陸上幕僚長のインタビュー「PKO派遣、国民全体で議論を
南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊が撤収してから1年です。陸上幕僚長として舞台を送り出した岩田さんの発言です。原文をお読みください。

・・・「国際社会のニーズと日本の憲法・PKOに関連する法律の枠組みとのギャップは限界に来ている」。2013年8月~16年7月に陸上幕僚長を務めた岩田氏は朝日新聞の取材に、こう指摘した。
PKOは1990年代以降、ソマリアをはじめ任務達成のために積極的に武器を使う「平和執行型」、また文民保護を含む「統合型」が世界の流れだ。一方、自衛隊は92年のカンボジア派遣以来、憲法9条とPKO参加5原則の枠組みのもと、極めて抑制された武器の使用基準を徹底した「伝統型」でやってきた。ここに大きなズレが生じているという認識だ。
「日本が伝統型PKOを前提とした5原則の枠内だけで派遣を考えるなら、今後自衛隊を派遣するのは極めて難しい」と話す・・・

・・・「四半世紀が過ぎた日本のPKOの教訓は日報の管理だけではない。国際社会の平和と安定に積極的に関わっていく国を目指すのか、日本は関わらないという立場を貫くのか。部隊派遣が途絶えているこの時期、国民全体で徹底的に議論し、考える機会として欲しい」・・・