復興庁が、「復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理」を、とりまとめ発表しました。「概要」に簡潔にまとめられています。その後ろに参考資料として、復興の現状がついています。ご利用ください。

地震・津波被災地域は
・ 生活インフラの復旧はほぼ完了し、産業・生業の再生は着実に進展するなど、復興の総仕上げの段階。
・ 被災者の見守りや心のケア、コミュニティの形成、被災した児童生徒等への支援などについて、復興・創生期間後も一定期間対応が必要。

原子力災害被災地域は
・ 福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って取り組む。
・ 帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者・農林漁業者の再建、風評払拭・リスクコミュニケーションなどについて、復興・創生期間後も対応が必要。