官僚機構改善論２―バックオフィスの管理の続きです。
さらに話を広げれば、これからの国家公務員をどのように育成するか、「人事政策」を明らかにする必要があると思います。

これまでは、各省単位で国家公務員を管理していました。その中で、上級職・中級職・初級職の区別、事務職・各種の技術職の区別で、管理していました。ところが、そこに「明示的な」人事方針はないようです。公表されていて、公務員たちが知っておくような文書・指針は、寡聞にして知りません。評価や面談については、この10年ほどの間に、整えられました。
人事課の仕事には、人事異動のほか、定数管理、採用、評価、給与、福利厚生、組合対応などがあります。そして、それらを統合して、どのような公務員を育てるか、目標と方法が必要です。ここでいう人事政策は、これを指しています。
制度に対する運用、さらには運用の方針と言ってもよいでしょう。国家公務員法があっても、それは制度であって、実際の運用と運用の方針は明示されていないのです。

これまでは、あまり問題にならなかったのです。国家のために働く、それが官僚の目標であり、生きがいでした。給与といった見返り以上に、このやりがい（と出世）が官僚たちに、私生活を犠牲にした働きに駆り立てたのです。
その際の目標と手法が、明白でした。欧米に学ぶという、わかりやすい目標と手法がありました。しかし、もうこれは終わりました。また右肩上がりの時代は、予算や人員を増やすことが善でした。これも、終わりました。新しい法律や制度も、増やせば良いという時代ではありません。すると、公務員特に官僚たち（幹部公務員）に、何を目標とさせるのかが、問われます。
他方で、国家のためなら滅私奉公、無限定な残業をする時代も、終わりました。部下に、ワークライフバランスを勧めなければなりません。また、かつてに比べ、心の病を発病する職員が増えています。
これらにどのように対応するかを、公務員全体に示し、さらに人事課長たちにも教えなければなりません。「官僚機構改善論４」へ。

福島県相馬港（新地町）に、石油資源開発株式会社が建設を進めていた、液化天然ガス（LNG）供給基地が完成しました。今日は、その竣工式に行ってきました。
外国から専用船（LNGを冷却して液体で運んできます）を運んできた液化天然ガスを受け入れ、ガスにして国内に供給します。パイプラインやタンクローリー車に積んでです。パイプラインは仙台や新潟まで通じています。敷地の隣では、それを原料にした発電所も建設中です。
福島県浜通は、原発なきあと、どのように産業を振興するか。大きな課題です。この施設も、その一つです。
奇しき縁で、会社の社長は、岡田秀一さんです。20年前に、省庁改革本部で参事官として、一緒に苦労しました。

今日は、仙台駅から、高速道路を南下して、新地町に入りました。発災直後は、高速道路の海側は、津波によるがれきがいっぱいでした。田んぼ1枚に自動車が1台と言っていいくらいに、転がっていました。
復興が進み、今通ると、もう災害を思わせるものは何もありません。新地町も、駅が流されるなど、大きな被害に遭いました。新地駅は、陸側に移転しました。
新地町長のほか、宮城県岩沼市長や山元町長も来ておられ、そのような話をしてきました。

今日の浜通も、気温16度。先週の寒さに懲りて、今日は下着をそれなりのものにしていきました。おかげで、大丈夫でした。

公共政策論も、第９回目。
前回、企業の方に、企業の社会的貢献を話してもらったので、まずはそれのおさらい。

さらに、これまでの私の講義の全体像を、図示して解説しました。
新しい社会のリスクが生まれていること、個人の責任だと思われていた問題が社会の課題になっていること。
他方で、社会・公共空間は行政だけが責任を持つのではなく、企業も非営利組織も重要な主体であること。
すると、官民二元論ではなく、官共私三元論がふさわしいこと。
その変化の背景には、自立した市民による社会という近代市民国家像から、自立できない人もいることが発見されたこと。労働者、病人、障害者、子供、高齢者、消費者・・・。それを救うのが公共の役割となったこと、などなど。
この視点からは、これまでの公共政策論は行政が主で、狭いこと。これからは、3つの主体による課題解決、さらには3主体の協働をどのように進めるかが重要になる。

これで、全体像が見えたでしょう。学生諸君も、理解しやすくなったと思います。

今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰの第９回目の授業でした。
先週の授業で、学生からいくつも鋭い質問をもらったので、その回答から。

「国が法律で定めるのに、国と地方は対等になるのですか」「国地方係争処理委員会は、国の機関で、委員も国が任命するのに、中立的な判断ができるのですか」
疑問は、もっともです。しかし日本国憲法は、国会を国権の最高機関と定めています。地方自治も、その範囲内です。
2000年の分権改革も、国の組織である「分権推進委員会」が案を作り、法律で定めました。なぜ国の機関がそして法律が、国の権限をそいで、自治体に権限を与える改革を進めたか。ここが、改革のミソです。また、係争処理委員会の委員の任命も、国会の同意が必要となっています。さらなる説明は、授業でお話ししたので、省略します。

国と地方の関係、分権改革の話は、ここまで。次に、自治体の仕組みに入りました。
教科書には出てこない実態を、資料を基に説明しました。

日経新聞夕刊コラム第21回「鷹の目と象の時間」が載りました。
「鷹の目と蟻の目」、あるいは「鳥の目と虫の目」は皆さんご存じですよね。視野の広さです。拙著『明るい公務員講座　仕事の達人編』でも、わかりやすい挿絵を描いてもらいました（第3章扉）。

長期的な視野と短期的な視野を、どのような比喩で例えるか。なかなか良い言葉が見つかりません。そこでお借りしたのが、本川達雄著『ゾウの時間 ネズミの時間―サイズの生物学』 (中公新書、1992年）です。
初めてこの本を読んだ時は、驚きました。へ～、そうなっているんだと。もっとも、人間はこの算式に、ぴったりとは当てはまらないようですが。

このコラムにも書きましたが、鼠も象もお互いに、自分以外の「時間の進み方」は知らないのでしょうね。人間だけが、このように他の生物の「時間」を計測して、比較することができます。
もっとも、私たち個人個人は、自分の「時間」でしか物事を考えられないことが多いのです。だから、今回のようなコラムが成り立つのですが。
少し違いますが、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という金言があります。先達の経験と智恵を、どのように活用するか。ここに、できる人とできない人の差が出ます。