昨日土曜日、今日日曜日と、東京はおだやかな冬の日でした。
皆さんは、どのように過ごされたでしょうか。
私は、原稿の締めきりも大学の講義の準備もないという、珍しい週末でした。孫娘と公園で遊び、後はゆっくりと長距離散歩。
明日は、東京でも雪が降る荒天が予想されています。ひどいことにならないと、良いのですが。
もっとも、「失業」することはありません。連載「明るい公務員講座」を単行本にする作業があります。ゲラが出てきつつあるので、それに手を入れなければなりません。右筆や編集長の助けを借りて、朱を入れています。
1月16日の日経新聞夕刊「Bizワザ」は、「重要メール ラベルで選別」でした。
・・・ビジネスパーソンにとって、電話やファクス以上に仕事に欠かせなくなった電子メール。ファイルも添付でき、コミュニケーションになくてはならない。ただ、生産性を高める道具になるかは使い方次第・・・
原文をお読みください。
平野友朗・日本ビジネスメール協会代表理事（そのような協会があるのですね）の言葉が載っています。
・・・我々は1日のうち平均して2時間をメールのやりとりに費やしています。多くの企業が働き方改革に取り組んでいますが、メールの書き方については何のメスも入っていないのが実態です・・・
生産性を高めるメールの使い方も列記されています。
１ 重要なメールを見逃さない
２ メールを書く時間を短縮する
３ 結果につながるメールの書き方
４ メールに固執しない
これらは、私が「明るい公務員講座・中級編」でお教えしたことと、共通していますね。
新聞に載る、このような仕事のこつは、役に立ちます。このコーナー「Ｂｉｚワザ」は、1月から始まった「かしこく仕事をするのに役立つノウハウやコツ」とのことです。
1月17日の原子力規制委員会会合で、更田委員長が、「福島県内で行われている除染の基準となっている１時間当たりの空間の放射線量が実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、関係省庁などが連携して議論すべきとの考えを示しました」（NHKニュース「規制委委員長 福島県内の空間放射線量基準 議論すべき」から）。
・・・福島県内で行われている除染では、住民の被ばく線量にして、年間１ミリシーベルト以下を目標とし、これを計算式に当てはめ、１時間当たりの空間の放射線量は０．２３マイクロシーベルト以下を基準としています。
１７日の原子力規制委員会で、更田豊志委員長は１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという値について、原発事故のあと、福島の住民が身につけている線量計の実測値に基づくと実際には「４倍程度、保守的」、つまり、実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示し、「改めないと帰還や復興を阻害すると思う」と述べ、関係省庁などが連携して、数値を改めるかどうか議論すべきとの考えを示しました。
このあと開かれた記者会見で、更田委員長は「１時間当たり０．２３マイクロシーベルト以上のところに住んでいると、年間１ミリシーベルトを超えてしまうという誤解がある。まずは、空間線量率と被ばくの関係をデータで示すべき」だと述べました。そのうえで「放射線量をどう考えるかは個々人の判断に委ねられるが、科学的なデータを積み重ねるところまでは、国や学術の責任だ」との考えを示しました・・・
1月11日の朝日新聞が、「金融庁、幹部の資質を明文化」を伝えていました。
・・・金融庁は、幹部を養成するための新たなシステムの導入を検討している。長官や局長ら幹部に求められる資質を明文化して職員に示し、幹部に登用すべき人材を選抜する会議も定期的に行う。人口減や国際化で金融機関のビジネスモデルが大きく変わるなか、監督官庁としても幹部人事を見直す・・・
良いことですね。というか、これまでなかったことが、不思議です（私も反省）。
ポストが空いたら、組織の内外を問わず適任者を募集する開放型人事システム(欧米型)と、組織内部で職員の育成と昇進を行う閉鎖型人事システム(日本型)の違いが、この背景にあります。欧米型（といってもアジア各国も欧米型だそうですが)は、職務内容（ジョブディスクリプション）が明文化されているのに対し、日本はあいまいです。すると、そのポストに必要な資質も明文化する必要がなかったのです。しかし、これからはそうも言っておられません。
職員の評価(能力評価、業績評価)は、行われています。しかし、それは一般職員を想定た、一般的な評価です。「幹部には組織内外での調整能力があればよい」「そこにたどり着くまでに、一定の能力は備えている」という考え方もあるでしょう。でも、そんなジェネラリストだけでは、乗り切れなくなっています。
他方で、「処遇」といった人事や、「変な人事」もやりにくくなるでしょう。