年別アーカイブ：2017年

この表は古く、別に新しい図表があります（2021年9月24日)。

（日本の経済成長と税収）
戦後日本の社会・政治・行政を規定した要素の一つが、経済成長であり、その上がりである税収です。この表は、拙著「新地方自治入門－行政の現在と未来」ｐ125に載せたものを更新したものです。
次の４期に分けてあります。すなわち、「高度経済成長期」「安定成長期」「バブル崩壊後（失われた20年）」、そして「復活を遂げつつある現在」です。
1955(昭和30)年は、戦後復興が終わり、高度経済成長が始まった年。1973(昭和48)年は、第１次石油危機がおき、高度成長が終わった年。1991(平成3)年は、バブルがはじけた年です。第2期は「安定成長期」と名付けましたが、この間には石油危機による成長低下とバブル期が含まれています。2012年が区切りになるかどうか。それは、しばらく見てみないと分かりません。ひとまずの仮置きです。

高度経済成長が、いかにすごかったかがわかります。年率15％の成長は、3年で1.5倍、5年で2倍以上になるという早さです。池田総理が「所得倍増論」を唱えました。それは「10年で所得を倍にする」というものでした。名目値では、5年で倍になりました（もちろん物価上昇があったので実質価値では違います）。

税収も同じように伸びていますが、実はこの間に毎年のように減税をしました。累進課税なので、減税をしなければ、もっと激しく伸びたと予想されます。石油ショック後も結構な成長を続けたこと。バブル後はそれが止まったことも。
そして、参考（65歳以上人口）に示したように、高度経済成長期は日本が「若く」、社会保障支出も少なくてすみました。当時ヨーロッパ各国は、すでに１０％を超えていました。現在ではヨーロッパ各国を追い抜いて、世界一の高齢国になっています。人口の増加率も、もう一つの要因でしょう。2004年をピークに減少し始めました。
なお、より細かい景気循環については、次のページを参照してください。
内閣府の景気基準日付　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/150724hiduke.html
日本の30年　http://www.geocities.jp/sundayvoyager/index.html

（GDPの軌跡と諸外国比較）
次は、日本、アメリカ、韓国、中国の4か国のGDPの軌跡です。「新地方自治入門」p6の図表「日本の国民一人当たりGDPの軌跡と諸外国の比較」を更新したものです。この図は、縦軸が対数目盛になっています。一つ上は2倍でなく10倍です。等間隔目盛にすると、とんでもない急カーブになります（縦に100枚つないだ状態を想像してください）。
これを見ると、かつてなぜ日本が一人勝ちできたのか、そして近年そうでなくなったかが、わかります。上に掲げた、日本の経済成長の数字だけでは見えないものが見えてきます。2018年12月23日に図を更新しました。今回も、小黒桂君の助けを借りました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これらの図表は、昔から使っていたものです。なかなかの優れものです。日本の社会と行政を規定する経済要因を、2つの図表で示すことができます。

今回は、小黒桂君の助けを得ました。旧サイトの「戦後日本の経済成長と税収」のページ（引っ越しの際にリンクがうまく移行できなかったらしく、新しいサイトでは、一部の図表が出てきません。よって、ページを作り直しました）。

新著の反応の続きです。

全国町村会のホームページに「新刊紹介」のコーナーがあります。そこに取り上げてもらいました。紹介文が、優れものです。
・・・本書には徹底した「合理主義」と、暖かな「人情」が同居する・・・本書の明るい筆致とユーモアからは、仕事や人生を楽しむ著者の生き方が伝わってくる・・・

本書の特徴を良く捉えて、短い文章で紹介してもらっています。例として取り上げてもらっている拙文も、特徴的なところを選んでくださっています。
主たる読者と想定している人たちから、このような紹介をしてもらえるとは、私の狙いが当たったということですね。ありがとうございます。原文をお読みください。

次は、ある知人（研究者）からのお便りです。
・岡本さんの明るい笑顔を思い浮かべながら、読みました。「あんたのその書き込みのある資料を、コピーして配ってよ」など、まさに、岡本さんらしいところでした。
私のような経歴の人間には、「研究室ならいざしらず」が引っ掛かりました。欧米研究者に比較した場合の日本の研究者の弱点の一つが、「説明下手、議論下手」だといわれており、自身感じています。「研究」という業務にも、若干の相違点はあるにせよ、うまく説明し教えを乞う技術は不可欠です。
→ご指摘の通りですね。｢研究なら、人付き合いが下手でも、成果が優れていたら良い。しかし、公務員は違うよ」を、強調しすぎましたかね。

『地方行政』連載「明るい公務員講座・中級編」の第18回「部下の指導（2）鬼軍曹から脱皮しよう」が発行されました。
優秀な上司が陥りがちな失敗が、部下に自分と同じ水準の仕事を求めることです。仕事のできない部下に対して、｢私にできることが、なぜ君はできないんだ」と叱ります。
上司は優秀で、しばしば｢仕事の鬼」と呼ばれるほど仕事に打ち込み、ここまで出世してきました。ところが、部下はまだ発展途上です。あなただって、若い時はその程度の能力だったのに、それを忘れています。また、みんながみんな、あなたほど｢仕事熱心｣ではありません。ワーク・ライフ・バランスを心がけていたり、家庭にそれぞれの事情を抱えていたりします。
対等に話しているつもりでも、部下は、あなたの前で萎縮しているのです。特に、新規採用職員や異動してきた｢職場の新人」も、要注意です。今回の内容は、次の通り。
厳しい上司は嫌われる、新人の取扱説明書、気づかないうちにプレッシャーをかけている。

3月23日の朝日新聞オピニオン欄は「改憲議論とアメリカ」でした。この記事は、「「いまの憲法は、米国を中心とする連合国が押しつけたものだ」という見方が根強くある。なぜ「押しつけ」にこだわるのか。とうの米国ではいま、人権や多様性を重んじる憲法的価値に揺らぎもみえる。米国との関係が、私たちの憲法論議にもたらすものは――」という趣旨の企画です。
それはそれで興味深いのですが、ここでは、阿川尚之さんの発言から、アメリカ憲法の仕組みを紹介します。

・・・米国の憲法と選挙制度は、最も優れた人物を大統領に選ぶことを、保証してはいません。この国の政治システムは、凡庸な大統領も多数生み出してきました。ただし万が一、国民の自由を正当な理由なしに制限する強権的な大統領が誕生すれば、さまざまなしくみで害を最小限にくい止める。それが憲法制定者の知恵です。
米国史上最大の危機は、１８６０年代の南北戦争でした。その直前、リンカーン大統領は最初の就任演説で、自分に投票しなかった人々に向け、大統領の権限は限られており、４年ごとに変えられるのが憲法の仕組みだと強調しました。「どんなに愚かな、あるいは邪悪な政権でも、国民が勇気を失わず、警戒を怠らない限り、わずか４年ではこの国の統治システムに（取り返しのつかない）深刻な損害を与えることはない」、安心してほしいと伝えたのです。・・・

原文をお読みください。